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宿泊・観光業における人手不足に向けた取組み東急リゾーツ&ステイ 特定技能海外人材の大型受け入れ開始

PR TIMES / 2024年8月13日 11時45分

2033 年までに 3 割程度まで目標に海外人材を受け入れ拡大



 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:星野 浩明)および東急リゾーツ&ステイ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻 稔泰、以下「東急リゾーツ&ステイ」)は、両社が開発または運営する「東急ハーヴェストクラブ」や「東急ステイ」といった宿泊事業等のサービス業における人手不足に向けた取組みの一環として、東急リゾーツ&ステイにおいて特定技能海外人材の多人数採用を開始したことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/650/55787-650-31735a62314c5725a2170935ece29252-1065x356.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(左)8月5日(月)歓迎会集合写真 (右)8月5日(月)研修風景

宿泊・観光業を含むサービス業においては、少子高齢化を背景とした人口の減少傾向、特に生産年齢人口が減少していることに加え、インバウンド需要の回復に伴い、人手不足がより一層の課題となっています。東急リゾーツ&ステイは、今回の特定技能海外人材の採用を皮切りに、今後も海外人材の積極的な受け入れを進め、サービス業での人手不足を解消することで、引き続き、お客さまへの多彩な過ごし方の提案を通じ、豊かな時間と体験を提供してまいります。

■東急リゾーツ&ステイ“初”の大型の特定技能海外人材の採用
 東急リゾーツ&ステイが運営する宿泊・観光業は、都市型の中長期宿泊施設「東急ステイ」に加え、主にリゾート地の会員制ホテル「東急ハーヴェストクラブ」など様々な宿泊施設のほか、スキー場やゴルフ場など全国に 104 施設を幅広く展開し、年間約 700 万人のお客様にご利用いただいております。一方で、特にリゾート地は新たな採用を含めたサービス要員の確保が困難になってきており、その中でも特に調理人材の人手不足傾向が課題となっております。

このような課題に対し宿泊施設の安定的な運営を図るため、株式会社ONODERA USER RUN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:加藤 順、以下「OUR」)が運営する現地無償教育機関(OURミャンマーアカデミー、OURフィリピンアカデミー)の特定技能海外人材 52 名を採用しました。今回の採用は、東急リゾーツ&ステイとして初めて多人数での特定技能海外人材の受け入れとなります。この度入国いただく 52 名には、現場の安定的な運営に寄与するだけでなく、多様性のある組織の実現に向けた架け橋としての役割を期待しています。

また、今後は東急リゾーツ&ステイが求める人材像の解像度をより高め、OURの教育スキームに当社オリジナルの教育カリキュラムを組み込むことで、より当社にマッチした人材を育成する教育スキームの構築、および運用を目指していきたいと考えています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/650/55787-650-19d046a2c3f5c9919f0375e9f6ec1318-2054x1156.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
OURフィリピンアカデミー視察

 なお今回採用した 52 名のうち、7 月 30 日(火)に入国した 30 名は、今後東急ハーヴェストクラブ斑尾にて約 2 ヶ月間の現場研修後に、各施設にて勤務を開始予定です。また、残りの 22 名は 2025 年 5 月に入国、就労開始予定です。

 2ヶ月間の研修に先駆け、2024 年 6 月には最初の受入施設である東急ハーヴェストクラブ斑尾のスタッフに対し、受け入れる側のマインドセットを目的に「文化理解研修」を実施いたしました。また、海外人材に行う 2 か月間の研修内容としては、約 2 週間に渡り座学を中心に日本文化を理解するための研修、その後約 2 週間は調理・ホールの実技研修、さらに約 1 カ月間は実際に現場に入り実務を行いながらの研修(OJT)を予定しております。

■海外人材受入に関する中長期的な展望および計画について
 東急リゾーツ&ステイは多様性のある組織の実現に向け、今回のミャンマー、フィリピンに限らず韓国や中国、台湾、インドネシア、インド、ネパールなど様々な海外人材の受け入れを積極的に進めてまいります。  
2033 年には、正社員全体の約 30 %を海外人材が占める国際的な会社となるべく、国籍や宗教、性別などにとらわれない公正な活躍機会を提供し、様々な価値観のなかで誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、社会に対する価値提供に還元してまいります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55787/650/55787-650-91fd86e85d8a1c89ad979029c66f3414-754x504.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



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