兵庫県多可町が「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入 財務会計システムとの連携で会計事務のDXを実現

町も事業者も支払い処理状況が一目でわかり、会計業務デジタル化を後押し



デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、兵庫県多可町（所在地：兵庫県多可郡多可町　町長：吉田 一四）に導入されたことをお知らせします。
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（取材協力）
財政課 課長様／財政課 副課長様／財政課 ご担当者様

■ 多可町より伺った導入理由・効果等
「BtoBプラットフォーム 請求書」導入前の課題
多可町は兵庫県のほぼ中央に位置する人口19,000人ほどの町です。少子高齢化による人口減もあり、産業構造の転換が課題となっており、これまで様々な取り組みを進めてきました。多可町のDXへの取り組みが先進的であると取り上げていただく機会もありますが、私たち財政課も会計事務のスリム化を目指すためにも、請求書や庁内決裁のペーパーレス化、デジタル化は必要だと感じていました。

これまで請求書は、町内にある中小企業約500社から郵送や納品時の持参といった形で、すべて紙で受け取っていました。受け取った請求書の情報を職員が財務会計システムに入力し、原本をスキャンして支払調書に添付するといった処理が必要で、効率的とはいえませんでした。また、我々だけではなく請求書の発行側である事業者の皆様にも、印刷や封入、郵送の場合は切手代等、手間やコストがかかっていることも気になっていた点です。このような課題の解決策として、電子請求書の導入を検討しました。


導入の決め手
単純に請求書の受け取り方法を紙から電子データに置き換えるだけではなく、受領した電子データを財務会計システムに自動連携し、伝票入力が自動化されてはじめて利便性が高まると考えていました。そのため、これまで導入したシステムとの連携による業務自動化が可能か、を第一義にサービスを選定し、実際にシステム連携の実績がある「BtoBプラットフォーム 請求書」の採用を決めました。


導入効果
１.　請求書の処理状況を可視化することで支払漏れを防止、インボイス制度への対応も可能に
実際に「BtoBプラットフォーム 請求書」を使ってみると、便利なのですぐに庁内に普及しました。現在、取引の多い事業者様からの請求書を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」で受け取っています。処理状況を可視化できるのは大きな効果です。請求書データの処理状況は連携している財務会計システムですべて管理できるため、職員の事務フローや管理職の請求管理状況も全員の目で確認でき、支払漏れを防止できます。受領データがそのまま登録されるため、入力作業や金額の確認作業も基本的に不要で、職員は数クリックの作業で完了です。
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また、町内事業者の皆様が「BtoBプラットフォーム 請求書」導入に関して、前向きにとらえてくださったことも印象的でした。事業者様も請求書の処理状況を画面上で確認することができますし、電子帳簿保存法に対応しているので、適格請求書発行事業者は適格請求書（インボイス）の交付・保存が可能なのもメリットとして感じていただけているのではないかと思います。

２.　約500社に発行する支払通知書のペーパーレス化で、業務の負担減へ
さらに、元々、支払い後は事業者様に支払通知書を郵送していましたが、「BtoBプラットフォーム 請求書」上で受け取ったものに関しては、支払処理が完了したと画面上で見てわかるようになったので通知書の発送をやめました。

通知書は町内にある中小企業約500社からの請求が発生する度に発行していたので、ひと月あたり相当の枚数になっていました。導入後は電子決裁と電子請求によって電子データで受け取ったものに関しては保管事務もなくなり、かなり負担が減りましたし、郵送コストの削減も期待できます。


今後の展望
デジタル化は、町民の皆様の選択肢を増やし、より利便性を高めるものだと思っています。「BtoBプラットフォーム 請求書」は主に町から事業者様への支払業務で導入しましたが、同じくらい多いのが補助金交付等の団体様や個人様向けの支払業務です。こちらも現時点では書類を記入し窓口に提出していただく等、煩雑な手続きが必要ですが、今後はペーパーレスで手続きが完了するようなDXを実現できればと考えています。

距離や時間、場所といったネックを取り払うのがデジタルの強みだからこそ、都市部から離れた地方であってもDXを進めていくことができています。デジタル化は人と人とのつながりを大事にしながら進めていくものだと感じていますので、今後も積極的に勉強しながら、地域全体のデジタル化普及と業務効率化に取り組んでいきたいと思っています。


・事例インタビュー全文の資料ダウンロードはこちら：
　https://www.infomart.co.jp/government/case/town-taka.asp
・自治体・公営企業向け「BtoBプラットフォーム」紹介サイトはこちら：　
　https://www.infomart.co.jp/government/index.asp

■ サービス概要
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「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
請求書のやり取りにおいて、PDF等へ変換することなく、デジタルデータのままやり取りできる「データtoデータ方式」を採用しており、電子帳簿保存法（※2）やインボイス制度にも対応しています。（2024年9月現在で105万社以上が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※1）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年6月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：812名（2024年6月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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