4月22日(月) AndTech WEBオンライン「安衛法/毒劇法/化審法等の化学物質規制の最新動向」Zoomセミナー講座を開講予定

東京工業大学 兼 コネクトらいふ行政書士事務所 主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）代表者 日置　孝徳　氏 にご講演をいただきます。

　株式会社AndTech（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：陶山　正夫、以下 AndTech）は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今、高まりを見せる化学物質法規制での課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「化学物質　法規制」講座を開講いたします。

主要な日本の化学物質法規制である安衛法/毒劇法/化審法、化学物質管理について解説！
本講座は、2024年04月22日開講を予定いたします。 詳細：https://andtech.co.jp/seminars/1ee8d051-7008-645a-9e00-064fb9a95405



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Live配信・WEBセミナー講習会　概要



テーマ：安衛法/毒劇法/化審法等の化学物質規制の最新動向
～GHS・SDS・ラベル表示・現場でのリスクアセスメント対応・新規化学物質申請・化学物質管理のポイント～
開催日時：2024年04月22日(月) 13:00-17:00
参 加 費：45,100円（税込） ※ 電子にて資料配布予定
U　R　L ：https://andtech.co.jp/seminars/1ee8d051-7008-645a-9e00-064fb9a95405
WEB配信形式：Zoom（お申し込み後、URLを送付）

セミナー講習会内容構成



　ープログラム・講師ー
東京工業大学 兼 コネクトらいふ行政書士事務所　 主任リサーチ・アドミニストレータ―（URA）、代表者　 日置　孝徳　氏

本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題



（1）化学物質法規制のポイント
（2）GHS/SDS/ラベル表示/リスク評価
（3）安衛法におけるリスクアセスメント
（4）毒劇物の管理
（5）化審法における新規化学物質申請
（6）化学物質を安全に取り扱うための化学物質管理
（7）化学物質による事故防止の対策

本セミナーの受講形式



　WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
　詳細は、お申し込み後お伝えいたします。

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株式会社AndTechについて



　化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
　幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
　弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
　「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
　クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
　　https://andtech.co.jp/

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株式会社AndTech　技術講習会一覧



一流の講師のＷＥＢ講座セミナーを毎月多数開催しております。
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株式会社AndTech　書籍一覧



選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
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株式会社AndTech　コンサルティングサービス



経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business-consulting
　
本件に関するお問い合わせ



株式会社AndTech　広報PR担当 青木
メールアドレス：pr●andtech.co.jp（●を@に変更しご連絡ください）

下記プログラム全項目（詳細が気になる方は是非ご覧ください）



【講演主旨】
　化学系企業にとって、化学物質の法規制遵守と適切な管理は事業運営に必須です。本セミナーでは、主要な日本の化学物質法規制である安衛法/毒劇法/化審法、及び、化学物質管理について、最新情報を踏まえて解説します。
　現場で化学物質を安全に取り扱う知識の習得のため、化学物質管理の基本となるGHS/SDS/ラベル表示/リスク評価、及び、安衛法におけるリスクアセスメントと毒劇物管理を取り上げます。また、新規化学物質の事前審査と性状に応じた区分について規定している化審法を取り上げ、化学物質の研究開発者にも役立つ内容とします。
　これらについて、演者の企業・関連業界の経験から得たポイントを交えて、主として化学物質関連の研究開発者・技術者・管理者向けに分かり易く説明します。

【プログラム】
1. 化学物質法規制の概要
　1.1.　化学物質法規制のポイント
　1.2.　日本の化学物質法規制
2. 化学物質を安全に取り扱うための方法
　2.1. GHS
　2.2. SDS（安全データシート）
　2.3. ラベル表示
　2.4. リスク評価
3. 労働安全衛生法（安衛法）
　3.1. 概要
　3.2. 安衛法におけるリスクアセスメント
　3.3. 安衛法特別規則（有機則、特化則等）
　3.4. 安衛法の自律的な管理を基軸とする規制への移行
4. 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
　4.1. 概要　
　4.2. 毒物、劇物、特定毒物
　4.3. 毒劇物の管理
5．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
　5.1. 概要
　5.2. 化学物質の区分
　5.3. 新規化学物質法申請
　5.4. 上市後に求められる管理
6. 化学物質管理
　6.1. 管理の方法
　6.2. 情報入手方法
　6.3. 化学物質による事故防止の対策
【質疑応答】

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以　上

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