【採用担当者アンケート】新卒採用を継続する企業は、急遽新型コロナウイルスへの対応を迫られた昨年より、8.5ポイント増。ワクチン接種の普及など、経済回復を見据えた「採用強化」が影響か。

企業の採用担当者を対象に、「2022年卒の採用状況」「採用活動における課題」について調査しました。

株式会社学情（本社：東京都千代田区・大阪市北区／代表取締役社長：中井清和）は、企業の採用担当者を対象に、採用活動に関するインターネットアンケートを実施。今回は、「2022年卒の採用状況」「採用活動における課題」に関して調査しました。2022年卒の採用活動について、「継続中」と回答した企業が72.5％に上り、昨年同時期比8.5ポイント増加。2022年卒採用は、度重なる緊急事態宣言への対応を余儀なくされており、説明会や選考をスケジュール通りに進めにくかったことが、採用活動を継続する企業の増加にも影響しています。一方、2022年卒採用を「継続」している企業が増えていることは、ネガティブな要素だけではありません。ワクチン接種の普及などを受け、経済回復を見据えて採用を強化する企業や、採用人数充足まで活動を継続する企業が増加しているといった、プラスの側面もあると考えられます。



【TOPICS】
（1）採用活動継続中の企業が72.5％。昨年同時期比8.5ポイント増
（2）採用活動における課題は「母集団の質の向上」が49.3％で最多。
　　 「オンライン採用の環境整備」は昨対比23.7ポイント減

【調査の背景】
2021年卒採用は、採用広報解禁後（2020年3月）から新型コロナウイルスの影響が出始め、企業は採用活動の一時中断や、急遽のオンライン対応を迫られました。2022年卒採用は、実質的な採用活動スタートとなる、インターンシップ広報解禁時（2020年6月）から、新型コロナウイルスの影響で、例年とは異なる対応が求められことが想定されていました。WebセミナーやWeb面接の環境も整備が進み、大きな混乱はなく、採用活動を進めている企業が多い傾向です。一方、首都圏を中心に度重なる緊急事態宣言の発出により、スケジュール変更を余儀なくされるケースもありました。コロナ禍での採用活動2年目となる2022年卒採用について、企業の採用活動継続状況と、課題感を探ります。

（1）採用活動継続中の企業が72.5％。昨年同時期比8.5ポイント増

[画像1: https://prtimes.jp/i/13485/755/resize/d13485-755-4bd6608b82011eb78e1d-0.png ]

2022年卒の採用活動について、「継続中」と回答した企業が72.5％に上りました。「採用計画数に達し、終了した」は20.3％に留まっており、多くの企業が7月時点で採用活動を終えていないことが分かります。「継続中」と回答した企業は、昨年同時期比8.5ポイント増加しました。

▼分析
2021年卒採用は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出始めたのが、2020年2月・3月頃のため、インターンシップ期間の母集団形成への影響は限定的でした。インターンシップ期間に母集団形成ができていた企業は、3月以降「選考」フェーズに移行することができていたと想定されます。

2022年卒採用は、2021年卒採用がコロナ禍で一時中断した影響もあり、インターンシップの開始を遅らせる企業や、開催日数を縮小する企業もありました。インターンシップ期間の動き出しの遅れが、選考活動にも影響していると考えられます。

2022年卒採用は、度重なる緊急事態宣言への対応を余儀なくされました。説明会や選考をスケジュール通りに進めにくかったことが、採用活動を継続する企業の増加にも影響しています。

2022年卒採用を「継続」している企業が増えていることは、ネガティブな要素だけではありません。ワクチン接種の普及などを受け、経済回復を見据えて採用を強化する企業や、採用人数充足まで活動を継続する企業が増加しているといった、プラスの側面もあります。

（2）採用活動における課題は「母集団の質の向上」が49.3％で最多。
　　 「オンライン採用の環境整備」は昨対比23.7ポイント減

[画像2: https://prtimes.jp/i/13485/755/resize/d13485-755-289fb93e0a7b45ecb3e9-1.png ]

採用活動における課題は、「母集団の質の向上」が49.3％で最多。次いで、「内定辞退の防止」42.5％、「特定ターゲットの母集団形成」41.9％、「入社意欲の向上」39.6％と続きます。母集団の数を集めることよりも、自社の採用ターゲットとなる母集団を集めることや、内定承諾・入社につなげることに課題を感じている企業が多いことが分かります。「オンライン採用の環境整備」8.2％は、昨年同時期と比較すると、23.7ポイント減少しており、コロナ禍での採用活動2年目となった2022年卒採用では、オンライン対応に課題を感じる企業は大幅に減少していることが分かります。

■調査概要
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2021年7月6日～2021年7月30日
・有効回答数：667名

【比較対象】調査概要
・調査対象：全国の企業採用担当者
・調査方法：Web上でのアンケート
・調査期間：2020年月7月10日～2020年7月20日
・有効回答数：1,141名

■株式会社学情とは
　東証一部上場・経団連加盟企業。法人株主として朝日新聞社・大手金融機関が資本出資。18年前から、「20代通年採用」を提唱。会員数40万名の、ダイレクトリクルーティングサイト会員数No.1の「就職情報サイト〈あさがくナビ（朝日学情ナビ）〉」や、会員数180万名の「20代専門転職サイトNo.1の〈Ｒｅ就活〉」を軸に、業界で唯一20代の採用をトータルにサポートする大手総合就職・転職情報会社です。2021年11月に創業45周年を迎えます。
　また1984年に日本で初めて「合同企業セミナー〈就職博〉」を開催して以降、合同企業セミナーのトップランナーとして、年間延べ来場学生20万名以上の日本最大級の「合同企業セミナー〈就職博〉」や、20代動員数No.1の「20代・30代対象の合同企業セミナー〈転職博〉」を運営。2019年には外国人材の就職・採用支援サービス「Japan Jobs」を立ち上げるなど、若手人材の採用に関する多様なサービスを展開しています。
［創業／1976年 資本金／15億円 加盟団体／一般社団法人 日本経済団体連合会、公益社団法人 全国求人情報協会／日本就職情報出版懇話会　代表幹事会社］
https://company.gakujo.ne.jp

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