3カ月で即戦力プログラマーを養成するスクール「コードクリサリス社」と資本業務提携

～新規事業の共創によりDX領域のリスキリングを強化～「Benesse Digital Innovation Fund」第一弾出資が決定

　株式会社ベネッセホールディングス(本社：岡山県岡山市、代表取締役社長COO:小林　仁、以下：ベネッセ)はこのたび、高度IT人材育成ブートキャンプを提供する「Code Chrysalis Japan（コード クリサリス ジャパン）株式会社」(本社：東京都港区、代表者：Co-Founder & CEO Kani Munidasa（カニ・ムニダサ）、以下、CC社)に約1.6億円の出資を行うことに正式合意すると同時に、業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。



　ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げ、それらの中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築し、2021年11月に50億円の投資枠を持つDigital Innovation Fund(DIF)を設立しました。教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。今回のCC社への出資は、このDIFの取り組みの第一弾となります。
　同社との連携を通じて、既存事業サービスの更なる価値向上と新規事業の共創による非連続な事業成長を目指します。

コードクリサリス社について

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Code Chrysalis Japan(コードクリサリスジャパン)株式会社
Code Chrysalis | Tokyo Coding Bootcamp

■事業概要
日本とアメリカ・シリコンバレーの企業で 通算18 年働いたエンジニアとシリコンバレーの大手機械学習スタートアップのソフトウェア開発を経験したエンジニアが 2017 年 5 月に創業。日本を拠点にシリコンバレー式のエンジニア養成スクール『Code Chrysalis(コード クリサリス)』事業を運営。2017年7月から、3ヵ月の短期集中プログラム『Immersive(イマーシブ)』を開始、2018年2月から、基礎的なプログラミング技術を学ぶ『Foundations(ファウンデーションズ)』プログラムを開始。卒業生をグローバルIT企業への就職を果たすなど世界に通用するIT人材を輩出しており、2017年創業以来、卒業生数は700名を超えている（その内6割以上がソフトウェアエンジニア未経験者）。法人向けにも事業展開しており、株式会社メルカリや株式会社野村総合研究所などのハイテク IT企業のエンジニア社員研修の実績がある。

資本業務提携の背景
Benesse Digital Innovation Fund (DIF)について
＜プレスリリース＞
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/management/2021/11/05_5646.html

■先端IT人材育成と「成果保証型」リスキリングサービスへの需要の高まり
技術・社会構造変化により、今後はIT人材の中でも、従来型のIT人材の余剰感が顕著になる一方、先端IT人材の不足感が増すと見込まれています。また、ベネッセが日本国内で販売する米国法人Udemy, Inc.のオンライン学習サービス「Udemy Business（ユーデミー・ビジネス）（※1）」の法人顧客から、DX人材育成、特に未経験者をエンジニアとして戦力化する「リスキリング（※2）」の要望が増えていることも背景に、高度IT人材育成ブートキャンプとして業界評価の高いCC社と提携する運びとなりました。

■事業ミッションへの共感
CC社が掲げる「自律的に学び続け、グローバルで通用するソフトウェアエンジニアリーダーを育成し、社会に貢献する」という事業ミッションは、ベネッセの社会人教育事業における「学び続ける大人を応援し、最終学歴以上に最新学習歴を誇れる社会を実現する」という事業ミッションと共感するもので、このことも今回の提携に至った理由です。

資本業務提携による今後の展開
■共同事業開発
CC社のカリキュラム設計力とベネッセの教育知見・事業展開力を掛け合わせることで、より多くのエンジニア未経験者がリスキリングできる職業訓練プログラムを開発・展開

■営業販促連携
まずは日本国内において、CC社の良質なプログラム(英語・日本語)を、ベネッセが持つ営業販促力を活かし、個人・法人・大学/専門学校・自治体向けに拡販。将来的にはグローバルでの展開も連携を検討。

■その他
ベネッセグループにおける人材育成への活用検討など、連携領域・テーマは今後拡大していく予定

協業にあたってのコメント
株式会社ベネッセコーポレーション
学校カンパニー 大学・社会人事業開発部 部長 飯田 智紀
[画像2: https://prtimes.jp/i/120/977/resize/d120-977-03b0a05dbcf0a7d138c4-1.png ]

CC社共同創業者のKani氏に初めてお会いしたのは2018年で、そこから双方の事業が拡大していく中、共通の事業ビジョンについて語り合ってきました。その結果として、今回の資本業務提携が実現できたことを大変嬉しく思うと同時に、これを通じてより多くの個人・法人顧客の皆さまへ、CC社の良質な職業訓練プログラムを提供することを支援したり、新プログラムを共同開発したりすることで、日本社会のリスキリング・DX人材育成を推進させていきたいと考えております。併せて、この度CC社アドバイザリーに就任させて頂きますので、自分自身の経験を活かし、微力ながら貢献できればと思います。


コードクリサリス株式会社
CEO カニ・ムニダサ
[画像3: https://prtimes.jp/i/120/977/resize/d120-977-0e4afb774dfda18cb95d-2.png ]

ベネッセとのパートナーシップ、非常にわくわくしています。私たちは「日本を再び技術大国にすることのできるソフトウェアエンジニアを生み出す」というビジョンと使命を持って日本にやって来ました。2017年の創業以来、700人以上の卒業生を輩出し、多くの企業研修も実施してまいりましたが、日本全体では、まだまだIT人材不足なのが現状です。ベネッセと協力することにより、BtoC、BtoB以外にも学校や自治体など、多くの人たちや組織に私たちのカリキュラムを届け、日本のDXの原動力となる新プロダクトを生み出す力になれると考えています。

※1. UdemyおよびUdemy Businessについて
Udemyは、米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,400万人以上が学ぶオンライン学習プラットフォームで、世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。ベネッセコーポレーションは、2015年より日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。最新のIT技術からビジネススキルまで幅広いテーマの講座をオンラインで学ぶことができ、世界で6.5万人以上の講師が18.3万本を超える講座を公開。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。また、法人向けに、Udemyで公開されている講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約6,000講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B(Consumer to Business)”のオンライン学習サービス「Udemy Business」を展開。法人の皆様には、各々の業務課題にあったテーマから講座を選択し、人材育成に活用いただいており、国内500社以上、日経225登録企業の35%に採用いただいています。

Udemy及びUdemy Business公式サイト
https://www.udemy.com/jp/
https://ufb.benesse.co.jp/

※2. リスキリングについて
職業能力の再開発、再教育のことを意味します。近年では、企業のDX戦略において、社内で新たに必要となる業務に人材が順応できるようにする再教育という意味でも使われることが増えています。
参照：https://jinjibu.jp/keyword/detl/1219/

＜参考＞
ベネッセのDX戦略について
　ベネッセは、「コア事業の進化」と「新領域への挑戦」を中期経営計画で掲げており、その両者に関わる中心的な戦略として「DXの推進」を位置づけています。これまでもベネッセは企業理念である「よく生きる」を実現するため、デジタルテクノロジーを活用した提供価値の向上に長年努めてまいりましたが、0歳からシニアまで幅広い顧客に多様なサービスを提供するベネッセでこれまで以上にDXを推進していくために、2021年春よりDigital Innovation Partners(DIP)という組織を社長直下に構築。情報システム部門、人財育成部門、DX推進のためのコンサル部門が一体となることで、中期経営計画の実現を牽引しています。
　また、このような取り組みを評価され、ベネッセは経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄」に教育・介護の事業会社としては唯一選定されています(2021年度は461社がエントリー、選定企業は28社)。

[画像4: https://prtimes.jp/i/120/977/resize/d120-977-4277f9982e46427d27e7-3.png ]


Benesse Digital Innovation Fund(DIF)について
■設立の背景

[画像5: https://prtimes.jp/i/120/977/resize/d120-977-d498a08b4bea229da46d-4.jpg ]

DIP設立により、ベネッセグループでは様々な事業・サービスにおいて「データ・AI活用」「アーキテクチャ最適化」「デジタルマーケティング」「生産性向上・RPA」などといった領域でこれまで以上のスピードで進化を遂げつつある状況ですが、さらにベネッセのDXを加速させていくために、DIPと共にファンド機能を持つDigital Innovation Fund(DIF)の設立を決定しました。50億円の投資枠を持つ「DIF」は、教育・生活・介護領域やDX関連ベンチャー企業への出資を行うことで、既存事業・サービスのDXのさらなる推進を行うとともに、ベンチャー企業との「新規事業の共創」を目指します。DIFからの出資・ベネッセとの協業などをご検討の企業様は、DIF運営事務局[e-mail]まで、ご連絡いただけますと幸いです。
■出資対象
・教育・生活・介護領域などにおいて、ベネッセグループとの事業上のシナジーが期待できる企業
・ベネッセが推進するDXに関連するサービスの企画・開発力などを有する企業
・ベネッセ関連領域にて革新的な技術・市場を持つ企業、もしくはその開拓が期待できる企業
■投資額
・5年総額最大50億円 (出資割合は数パーセント～15%を想定)

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