長野県小布施町・東京大学・ＮＴＴ東日本が産学官連携協定を締結「ミライ構想カレッジin小布施」を開始

～“2050年の社会の在り方を構想”～

　長野県上高井郡小布施町（町長：桜井 昌季、以下「小布施町」）、国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科（研究科長：加藤 泰浩、以下「東京大学」）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「ＮＴＴ東日本」）は、持続的かつ地域独自の魅力溢れる社会であり続けるため、地域から持続的に新たなイノベーションを創出することを目的とした産学官連携協定を2024年8月30日に締結します。
　小布施町が取り組む市民協働型のまちづくりや、全国に先駆けた「若者会議」、「バーチャル町民会議」※1を実施してきたノウハウと東京大学が長年研究してきた、まちづくりや、コミュニティデザインの研究力、及びNTT東日本の持つ地域密着のエンジニアリング力や先端的なICT・デジタル技術を組み合わせることで、「2050年の社会の在り方を構想すること」を目的とするプログラム「ミライ構想カレッジin小布施」を立ち上げ、社会への実装をめざします。

※1　小布施若者会議、小布施バーチャル町民会議
https://www.town.obuse.nagano.jp/docs/virtual-obuse.html



[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/1020/resize/d98811-1020-eac892e92e545e38595c-1.png ]


【参加者募集サイト】https://mirai-college-obuse.com/
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/1020/resize/d98811-1020-1110c73c6bfc36077c8a-0.png ]


１． 本取り組みの背景と目的
　東京大学とＮＴＴ東日本は2024年4月17日に全学・全社の産学協創協定※2を締結し、両者が有する知見や技術を活用し、一極集中の効率性を追求するのではない、多極分散の多様性／レジリエントな社会システムの構築をめざしています。小布施町は、以前から市民協働型のまちづくりや、域外の関係人口を巻き込んだまちづくりを行う等、移住者や関係人口創出に取り組んでまいりました。
　関係人口を増やす取り組みは、小布施町をはじめ、各地域で実施されておりますが、長期的な目線に立てば、持続的な地域発展に向けては生産年齢人口の減少が大きな課題となっています。東京大学とＮＴＴ東日本は産学協創の中で、これからは“地域の中で生産活動を行う域外の人々＝共創人口”が重要になると仮説を立て、この共創人口が創出されるまでのプロセスを共同で研究し展開をめざすこととなりました。

　また、小布施町では全国に先駆けた「若者会議」や「バーチャル町民会議」※1を行う等、関係人口の創出や地域課題の解決に向けたプログラムのノウハウを持っており、ＮＴＴ東日本でも新潟県佐渡市において、サステナブルな関係人口の創出に向けた提言※3や学生のエンパワーメントと佐渡市の課題解決を両立するプログラムを実施してきた※4背景から、両者のノウハウを連携しながら、東京大学の過去の研究事例も踏まえることで、共創人口の創出だけでなく、2050年の社会の在り方を構想するプログラムを企画しました。

　本プログラムを「ミライ構想カレッジin小布施」と名付け、2024年10月より開始します。現代社会は、少子高齢化・経済不安・環境問題といった複雑な課題に直面しており、各地域固有の課題も存在します。また2024年4月に人口戦略会議から「2050年までの消滅可能性自治体」※5が発表された他、政府機関でも2050年に向けた活発な議論がなされています。そのような状況から、各地域が“2050年”やその先も次世代に誇れる持続可能な社会であり続けるためには何が必要かを探求するべきであると考えています。

　「ミライ構想カレッジin小布施」では、かつて小布施町で開催された若者会議やバーチャル町民会議を発展させ、東京大学の先端的な研究力やＮＴＴ東日本の先端技術を取り入れ、1年半の期間で地域内外の多様なバックグラウンドを持つ人々が、持続的かつ地域独自の魅力溢れる社会であり続ける“鍵”となる「経済」「共同体」「環境」の3つの観点で2050年の社会の在り方を構想します。小布施町「ならでは」の課題に向き合いつつ、2050年の社会の在り方を意識した“問いの探求”をプログラムの軸としており、小布施町をフィールドとして社会実装までの実現をめざします。また、最終的にはミライ社会のありたい姿とそのために出来ることを明らかにし、都市研究分野やまちづくり分野等の多様な専門家からの講義や、フィールドでの実践から得られた学びを踏まえた「ミライ構想グランドデザイン」を制作し、地域のステークホルダーへの提言をめざします。

※2　東京大学とNTT東日本が産学協創協定を締結
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240417_01.html

※3　関係人口創出に向けた“ワデュケーション”実証と今後の課題・提言について
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20240124_05.html

※4　第2回ローカルイノベーション・プログラムin佐渡　最終発表会の開催
～学生のエンパワーメントと佐渡市の課題解決を両立するプログラムの企画発表～
https://www.ntt-east.co.jp/niigata/news/pdf/20240122.pdf

※5　【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』　一般社団法人北海道総合研究調査会　人口戦略会議
https://www.hit-north.or.jp/information/2024/04/24/2171/


２． 本連携協定の概要

■プログラムコンセプト
2050年のミライを私たちの手でつくろう。
～人口1万人の町を「キャンパス」に、学び、語らい、試みる。～

■プログラム期間
第1回：2024年10月～2025年2月
第2回：2025年4月～2025年8月
第3回：2025年10月～2026年2月

※各回、小布施町・東京を会場とした計4回のフィールドワークを実施いたします。詳細情報は下記サイトをご確認ください。
https://mirai-college-obuse.com/
※第2回、第3回については、第1回の実施状況から日程、内容等を変更する可能性があります。

■各プログラム内容
・レクチャー（講義・着想）
多様な専門家から日本や世界の現状、ソーシャルイノベーションの先行事例などを学ぶ。
自分の扱うテーマと異なる分野の知見を深め、ラボ（実験・実践）での構想や実験の視野を広げる。
・ラボ（実験・実践）
小布施町を舞台に小規模自治体が直面する課題に向き合い、小布施から日本、世界へとソーシャルイノベーションのモデルを構想・実験（仮説検証）・実装する。
・カンファレンス（対話・構想）
ラボやレクチャーで見えてくる課題・学びを持ち寄り持続可能性な社会について対話を深め、ミライの社会のありたい姿とその実現ために私たちに出来ることを明らかにする。

上記3つの取り組みを通して得た学びを踏まえた提言書である「ミライ構想グランドデザイン」の制作・発表を行います。

■第1回で取り組むテーマ（案）
１.「ヒューマンスケール」の町で描く、暮らし働き続けたくなる地域のつくり方を構想する
２.環境防災先進都市づくりを加速させるプレイヤーが集う共創コミュニティを構想する
３.地域経済の好循環に繋がる、小布施町ならではの交流産業を構想する

※プログラム初日に各チームで上記3つのテーマのうち各チーム1つを選択いただきます。

■参加対象者
「ミライ構想カレッジin小布施」のコンセプトに共感し、共に探求する意欲のある全国の人々

※18歳以上を対象としております。

■参加者募集期間
2024年8月30日(金)～9月29日（日）

※応募フォームやその他詳細情報は、下記サイトをご確認ください。
https://mirai-college-obuse.com/


３． 本連携協定における三者の役割

■小布施町
・プログラム実施会場の提供/運営
・関係人口・共創人口に繋がるプログラムのノウハウ活用

■東京大学
・まちづくりや、コミュニティデザインの研究の活用
・関連研究成果を踏まえたプログラムの測定方法の検討
・関係人口・共創人口のプロセスの可視化手法の検討
　
■NTT東日本
・地域におけるまちづくり実績/ノウハウの活用
・プロトタイプに必要なデジタル技術の提供
・先端技術を用いたプログラムの測定


４． 締結日
2024年8月30日(金)


５． 今後の展開
　小布施町、東京大学、ＮＴＴ東日本は、「ミライ構想カレッジin小布施」を通じて地域の方々や参加者との交流・共創を生み出し、地域の課題解決につながる具体的なプロジェクト創出やその実装に挑戦していきます。
　東京大学とＮＴＴ東日本は、「ミライ構想カレッジin小布施」を先端的なデジタル技術を用いて測定することで、見出された“関係人口・共創人口が確立するプロセス・インサイト”と議論や実践で得た学びを踏まえ小布施町を含めた日本の各地域へ展開し新たな価値創造、循環型・持続可能なまちづくりに向けて貢献してまいります。

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