ナイジェリアで752人が軍施設から解放、家族との再会や心身回復の支援を継続【プレスリリース】

PR TIMES / 2017年10月6日 17時28分

ユニセフ・ナイジェリア事務所声明

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【2017年10月5日　アブジャ（ナイジェリア）発】

ナイジェリアで4日、752人が軍兵舎から解放されたことについて、ユニセフ（国連児童基金）ナイジェリア事務所長代理パネラ・アイアンサイドは以下の声明を発表しました。

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ユニセフは、ボルノ州マイドゥグリにある軍兵舎から、女性、子ども、高齢者等752人が解放されたことを歓迎します。

752人は以前ボコ・ハラムの支配下にあった人々で、その後、検査のため留め置かれていました。この解放は、子どもたちを保護し家族の生活再建を後押しするというナイジェリア政府の姿勢を表したものです。

彼らは、この恐ろしい紛争における最大の犠牲者です。

ユニセフは、ボルノ州女性・社会開発省（State Ministry of Women’s Affairs and Social Development）やその他パートナー団体と緊密に連携し、子どもたちの心身回復やコミュニティへの復帰を支援しています。

医療従事者は、女性や子どもの健康状態を確認しています。カウンセリングサービスを提供する準備も整っており、ソーシャル・ワーカーは両親や養育者を追跡し、子どもたちが家族の元へ戻れるよう活動しています。さらに子どもたちには、学びや遊びを再開する機会も提供されます。

回復し日常を取り戻していく長い道のりの中で、これは最初の大切な一歩となります。子どもや女性が家族やコミュニティに戻るためには、現在行われている支援の継続が必要になります。

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（www.unicef.or.jp）

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