新空港線整備に向けて営業構想の認定を申請

当社は、本日、国土交通省に対し、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想の認定を申請しました。
この営業構想は、東急多摩川線を矢口渡駅付近から蒲田駅まで地下化するとともに、蒲田駅と京浜急行電鉄本線・空港線京急蒲田駅付近までの区間に新設される連絡線（新空港線）を活用し、東急多摩川線と新空港線の直通運転を実施しようとするものです。なお、一部列車については多摩川駅から東横線に乗り入れを想定しています。
この連絡線（新空港線）は、交通政策審議会第１９８号答申（２０１６年４月）において「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」の一つに位置づけられており、ＪＲ京浜東北線、東急多摩川線および池上線蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消し、国際競争力強化の拠点である渋谷・新宿・池袋などや東京都北西部・埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性の向上に寄与するとともに、蒲田・京急蒲田地区をはじめとした地域のさらなる発展などに資するものです。

認定を申請した営業構想の概要は下記のとおりです。

１． 実施区域
東急多摩川線矢口渡駅・蒲田駅間から京浜急行電鉄本線・空港線京急蒲田駅付近まで

２． 事業内容
鉄道の種類　：　普通鉄道
営業キロ　：　約０．８ｋｍ（連絡線区間）
運行区間　：　渋谷方面～多摩川駅～蒲田駅～京急蒲田駅付近

３． 整備効果の例
中目黒駅 　～　京急蒲田駅付近　　約３６分　⇒　約２３分　（約１３分短縮）
自由が丘駅　～　京急蒲田駅付近　　約３７分　⇒　約１５分　（約２２分短縮）



【参考】都市鉄道等利便増進法の概要について

都市鉄道の既存路線を有効活用して行う、速達性の向上および駅施設の利用円滑化を対象とした鉄道整備手法を定めた法制度となります。営業主体（鉄道事業者など）と整備主体（第３セクターなど公的主体）を分離する、いわゆる上下分離方式が採用されています。この制度においては、整備主体が国と地方公共団体の補助を受け、残りの事業費を資金調達して施設整備を行い、営業主体は運行により得られる受益相当額を施設使用料として整備主体へ支払うことになっています。
同法に定められた手続きにしたがい、国土交通大臣による構想認定を受けた場合には、認定構想事業者として、速達性向上計画を作成・提出することになります。同計画の大臣認定をもって、鉄道事業法における事業許可を受けたものとみなされます。


【別紙】
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以　　上

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