営業活動のデジタル化に強みを持つopenpageと資本業務提携を締結

～デジタルを活用した新たな営業スタイルを確立するソリューションの共同開発を目指す～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、営業活動のデジタル化に強みを持つ株式会社openpage（代表取締役社長：藤島 誓也、以下openpage）と資本業務提携契約を締結しました。顧客とのコミュニケーションを推進するクラウドベースのプラットフォームを提供するopenpageのテクノロジーと、キヤノンMJがこれまで培ったマーケティングのノウハウや営業力を組み合わせ、今後ますます働き手不足が加速する国内市場において新たな営業スタイルにより営業活動の生産性向上に寄与するソリューションの共同開発を目指します。

背景
昨今、ITサービスをクラウド経由で提供するビジネスモデルが浸透してきました。お客さまの購入形態がサービスの継続利用へとシフトしていく中、お客さまとの関係をより長く強化していく営業活動が求められています。一方で、労働人口の減少に伴い営業の人手不足が課題となっています。営業活動は個人のスキルや経験に依存する非効率なアナログのプロセスが根強く残っており、デジタル技術を活用した生産性の向上が急務となっています。
openpageは営業と顧客とのコミュニケーションのデジタル化、自動化に強みを持つスタートアップ企業です。openpageが提供する「デジタルセールスルーム」は、商談に関する情報を営業担当者と顧客がクラウド上で共有できるサービスです。顧客ごとにカスタマイズされた「デジタルセールスルーム」のワークスペースでコンテンツや資料が提供できることで、顧客との密なコミュニケーションによる関係の強化と、取引を迅速に推進することが可能になります。

資本業務提携の目的
キヤノンMJは今回の資本業務提携により、openpageの提供する「デジタルセールスルーム」とキヤノンMJがこれまで培ってきたマーケティングのノウハウや営業力を組み合わせ、デジタル上で営業活動を推進できる新たなソリューションをopenpageと共同開発していきます。これにより今後ますます働き手不足が加速する国内市場において、営業活動の生産性向上に貢献します。
openpageはこの度の出資を受けて、製品企画や開発、ナレッジ構築を強化し、多様な営業組織に対応したデータ構造の設計、セキュリティ要件への対応、主要な外部サービスとの連携を進めます。これにより、企業規模や営業手法を問わず、より多くの企業にデジタルセールスを取り入れられる製品づくりを進めます。

主な協業内容
１.デジタルセールスルームの新たな機能やテンプレートの共同開発
２.キヤノンMJの顧客基盤ならびに販売チャネルを活用したデジタルセールスルームの共同提案

キヤノンマーケティングジャパンについて
社名　キヤノンマーケティングジャパン株式会社
所在地　東京都港区港南二丁目16番6号
代表者 代表取締役社長 足立 正親
事業内容　キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティング
資本金　73,303百万円（2023年12月31日現在）
設立年月日　1968年2月1日
従業員数　16,089名（連結、2023年12月31日現在）
URL　https://canon.jp/corporate/profile

株式会社openpageについて
社名　株式会社openpage
所在地　東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
代表者　代表取締役　藤島 誓也
事業内容　デジタルセールスルーム「openpage」の開発・コンサルティング
資本金　56百万円（2023 年11月30日現在）
設立年月日　2018 年12 月26日
従業員数　20名（業務委託を含む、2024年4月30日現在）
URL　https://www.openpage.jp/

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