江戸川区におけるカーボン・マイナス推進に関する連携協定の締結と区役所本庁舎等のCO2排出量実質ゼロ実現に資するエネルギー供給の開始について

　江戸川区（区長：斉藤 猛）および東京ガス株式会社（社長：笹山　晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、カーボン・マイナス推進に関する連携協定（以下「本協定」）を締結し、本協定に基づき、区役所本庁舎等で使用するエネルギーとして、カーボンオフセット都市ガス(＊1)とCO2排出量実質ゼロの電気(*2)の供給を2025年3月より順次開始します。
　このたびのエネルギー供給の開始により、年間で約930t(*3)のCO2排出削減を見込んでいます。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/21766/table/1217_1_6f8ae492f210ba99abfc8d3b17567c81.jpg ]
　本取組に係る予算の執行は、2025年度予算案に関する区議会の審査、議決を経て決定されます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21766/1217/21766-1217-d2f8e6719709cf9c20f53f782da69a4b-456x353.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
年間約930tのCO2削減を見込む江戸川区本庁舎


＊1：燃焼によって発生するCO2をJ-クレジット等でオフセットすることで、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスのこと。詳細はこちら
＊2：実質再生可能エネルギーおよびさすてな電気の主な電源はLNG火力です（CO2排出・非化石証書使用状況はこちら）。再エネ指定の非化石証書の使用によりCO2排出量が実質0になることを意味します。非化石証書市場の状況によっては「実質再生可能エネルギー」「CO2排出量実質ゼロ」にならない場合があります。
＊3：環境省温室効果ガス排出量　算定・報告・公表制度　算定方法・排出係数一覧（令和６年提出用）、最新のエネルギー使用量で試算。
＊4：東京都の水力発電所3か所の電気の落札と東京さくらトラム等への供給について | ニュース | 東京ガス

　江戸川区は2023年２月に「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明しており、2030 年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減し、2050年度までにカーボン・マイナスすることを掲げ、区民・事業者と連携してカーボン・マイナス実現に向けた取組を進めています。
　今後も本協定に基づき、江戸川区と東京ガスは地域の課題解決やさらなる魅力創出等、地域の一層の発展に向けた取組を推進していきます。

【本協定の連携事項】
　(1)　カーボン・マイナス推進のトータルコーディネートに関する事項
　(2)　個人と、事業者への太陽光発電設備・蓄電池・再生可能エネルギーの普及に関する事項
　(3)　水力発電による電力調達等、江戸川区公共施設の脱炭素化に関する事項
　(4)　エネルギーデータの活用によるエネルギー利用効率の最適化に関する事項
　(5)　地域のレジリエンス強化に関する事項
　(6)　学校等における環境エネルギー教育に関する事項
　(7)　セミナー開催等脱炭素についての情報発信に関する事項
　(8)　その他、カーボン・マイナス推進に関する事項

【本協定の締結日】
　2024年12月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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