「脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点」と題して、TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 氏によるセミナーを6月4日(金)SSKセミナールームにて開催!!
PR TIMES / 2021年4月30日 17時15分
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2021年6月4日(金)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
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コーポレートPPA/環境価値取引/FIP/アグリゲーション
脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点
セミナー詳細
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21230
■講 師
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士
深津 功二 氏
■日 時
2021年 6月 4日(金) 14:00~17:00
■会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
2050年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、2022年4月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度(FIT制度)から、発電者が再エネ電気の市場取引を行いプレミアムを受け取るFIP制度が導入されます。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートPPAと、これと不可分な関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にFIP制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしての及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
1.脱炭素社会の実現に向けての動き
2.再生可能エネルギー電気の調達:コーポレートPPA
(1)フィジカルPPA
(2)バーチャルPPA
(3)電気事業法を踏まえたコーポレートPPA
3.環境価値取引
(1)非化石証書
(2)J-クレジット
(3)グリーン電力証書
4.再エネ特措法の改正: FIP制度、認定の失効、廃棄等費用積立 等
5.再エネ特措法改正の影響
(1)計画値同時同量、インバランスコスト
(2)地域活用電源の自家消費、地域消費
6.再エネ発電事業に関わるビジネス:アグリゲーション
7.質疑応答/名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/1286/resize/d32407-1286-639071-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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