京都府とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(R)で、iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクトを開始
PR TIMES / 2024年10月1日 10時30分
京都府(知事:西脇隆俊、以下「京都府」)と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、本日10月1日、トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」(以下「GCF(R)」)で、iPS細胞による再生医療等の研究開発を加速させることなどを目的に、iPS細胞の製造や品質評価などの技術を企業や研究者へ「橋渡し」する取り組みを行うiPS財団や、様々な社会課題の解決に向け、AIやIoT等のスマート技術の研究開発を行うスタートアップ企業を支援するためのプロジェクトを開始します。募集期間は2024年10月1日~12月31日で、目標寄付金額は2,200万円です。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/1306/resize/d26811-1306-a9087e67b24149bc643a-0.png ]
GCF(R)で寄付を募る背景
京都府では、世界中の病気や怪我に苦しむ人々のために、iPS細胞技術の研究開発を加速させ、iPS細胞技術を「誰もが受けられる医療」にするため、ならびに様々な社会課題の解決に向け、スマート技術の研究開発を行うスタートアップ企業を支援するために令和2年度からGCF(R)を実施しています。
昨年度も、目標を超える寄付が集まり、集まった寄付金から事務経費を控除した約3,200万円を、iPS財団及びスマートシティ推進協議会を通じて有効に活用させていただきました。
そして、今後もiPS細胞を使った再生医療等の研究開発を継続的に支援していくため、今回もGCF(R)で支援を募ります。
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名: iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト
◆寄付受付サイト: ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」(運営:株式会社トラストバンク)
◆目標金額: 2,200万円
【過去の実績について】
R5年度実績:iPS財団へ2,628万円、スマートシティ推進協議会へ653万円
R4年度実績:iPS財団へ2,160万円、スマートシティ推進協議会へ316万円
R3年度実績:iPS財団へ4,788万円、スマートシティ推進協議会へ498万円
R2年度実績:iPS財団へ3,792万円、スマートシティ推進協議会へ583万円
◆募集期間: 2024年10月1日~2024年12月31日(92日間)
◆寄付金の使い道:再生医療分野の研究開発・事業化支援や社会課題の解決を目指すスタートアップ支援費用に活用
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/3282
◆京都府プロジェクトページ:https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sinko/innovation/qol/ipscf.html
ガバメントクラウドファンディング(R)(GCF(R))とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年3月)、お礼の品数は57万点超(24年3月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2023年9月時点、JMRO調べ)
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