京都府京都市とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング(R)で、iPS細胞による再生医療等の研究開発支援のためのプロジェクトを開始

～５年目となる継続的なプロジェクトの立ち上げでiPS細胞技術等の実用化を支援 ～

京都府京都市（市長：松井孝治、以下「京都市」）と国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」（ https://www.furusato-tax.jp/ ）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は、本日10月1日トラストバンクが提供する、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)」（以下「GCF(R)」）で、iPS細胞に関する技術を企業や研究者へ橋渡しする取り組みを行う（公財）京都大学iPS細胞研究財団（以下、「iPS財団」）の支援や、再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野における研究開発を支援することを目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2024年10月1日～12月31日で、目標寄付金額は2,200万円です。



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GCF(R)で寄付を募る背景
京都市では、「治らない病気を １つでも減らしたい」という想いで、iPS財団への寄付、そしてiPS細胞技術をはじめとする再生医療等の研究開発への支援を目的に、令和2年度から本プロジェクトを立ち上げました。
iPS細胞技術をはじめとする再生医療は、失われた身体機能の回復だけでなく、死亡要因の大きな割合を占めるがんや、治療法の確立されていない難病の治療にも大きな期待が寄せられています。
そのような状況下でiPS財団では、iPS細胞を研究機関や企業に良心的な価格かつ安定的に供給することでiPS細胞技術の実用化を促進し、京都市ではスタートアップ・中小企業や大学研究者が取り組むライフサイエンス分野の研究開発を支援しています。
しかし、再生医療技術を「あたりまえの医療」とするためには、安全性や費用面をはじめ乗り越えるべきいくつもの課題があり、更なる研究開発が欠かせない状況です。iPS財団はもちろん、さまざまな企業や研究機関、大学が研究開発を進めるために支援が必要であることから、今年度もGCF(R)プロジェクトを立ち上げ、寄付を募ります。

寄付金の使い道
再生医療をはじめとしたライフサイエンス分野の研究開発を支援するため、いただいた寄付金から事務経費を控除したうちの半額をiPS財団への寄付、残り半額を企業や大学研究者による再生医療をはじめとした研究開発への支援に活用します。
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京都市長　松井孝治のコメント
「日本人でお亡くなりになる方の原因として最も多いがんをはじめ、心不全、パーキンソン病など、難病の解明や治療にもつながる再生医療は、難病や怪我で苦しむ方々はもとより、人類の大きな希望です。そんな再生医療を『あたりまえの医療』に。その志のもと、京都大学iPS細胞研究財団と共に始めたクラウドファンディングも、今年で５年目を迎えました。これまで全国の皆様から多大な御支援を賜ったことに、改めて厚く御礼申し上げます。いただいた御支援は、iPS細胞技術などによる研究の推進や新たな治療法の開発につながっています。しかしながら、再生医療の実用化にはまだまだ多くの乗り越えなければならない壁があり、更なる支援の継続が不可欠です。本市としても、この革新的な医療技術の研究開発を後押しするプロジェクトを、引き続き実施してまいります。皆様からの御支援が、世界の医療、人類の未来を変える大きな一歩につながります。温かい御支援を心からお願い申し上げます。」

使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF(R)は、“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。寄付者が地域課題を知るきっかけになるとともに、より具体的な寄付金の使い道を選択することができます。プロジェクトを応援する気持ちで寄付するため、地域に継続して関心を持つことにつながります。
地域のファンを創出し、地域の関係・交流人口を増やす効果も期待されます。
GCF(R)は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。プロジェクト数や活用自治体数も年々増加しており、2024年4月時点で寄付総額176 億円を突破し、約2,660プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング(R)およびGCF(R)は、株式会社トラストバンクの登録商標です


□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： 「iPS細胞技術をあたりまえの医療に」-再生医療技術等の研究開発を応援
◆寄付受付サイト： ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング(R)」（運営：株式会社トラストバンク）
◆目標金額： 2,200万円
◆募集期間： 2024年10月1日～2024年12月31日（92日間）
◆寄付金の使い道： 寄付金から事務経費を控除したうちの半額をiPS財団への寄付、残り半額を企業や大学研究者による再生医療をはじめとした研究開発への支援に活用
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/3188
※ 募集期間は、延長の場合がございます。


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京都府京都市（ https://www.city.kyoto.lg.jp/index.html ）
京都府の南部に位置する府庁所在地及び政令指定都市であり、府内の人口のおよそ半数が集まる府内最大の都市です。京都市街（洛中）は、794年（延暦13年）の平安遷都より、古くから日本の首都であったことから、古都と称されます。伝統の技と最先端技術との融合により独自の強みを発揮する企業が集積するまちであり、同時に、世界をけん引する優れた研究開発を行う大学・研究機関が集積するまちでもあります。この京都ならではの都市特性を最大限に生かし、産学公の強固な連携の下で、ライフサイエンス分野などにおいて新たなイノベーションの創出支援に取り組んでいます。

ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体が
プロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング(R)」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年3月）、お礼の品数は57万点超（24年3月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2023年9月時点、JMRO調べ）

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