東北のさらなるにぎわい創出に向けて

イオンは変わらず全国の皆さまと東北の復興・創生に取り組みます



まもなく東日本大震災から７年を迎えます。本年もイオンは、「にぎわい東北-つなげ　よう、ふるさとのチカラ」を合言葉に、これまでの経験をいかし、地域産品のいっそうの拡販や交流型の支援活動、商業施設における防災対策の強化などのさまざまな活動を通じ、東北の復興・創生、さらなるにぎわい創出に向けて取り組みます。
地域産業の活性化を目指し、東北の優れた産品を販売するフェアの第１弾として、３月２日（金）から４日（日）、本州・四国の「イオン」・「イオンスタイル」約３００店舗で東北６県の産品最大２７０品目を一堂に集めた「にぎわい東北フェア」を開催します。続く３月９日（金）から１１日（日）には、東北地区の「マックスバリュ」で東北応援商品の特設コーナーを設け、お買物を通じて東北を応援したいというお客さまの想いに　おこたえします。

２０１２年にイオン労使で立ち上げた「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、２０２１年までの１０年間に、のべ３０万人の従業員によるボランティア活動、東北沿岸部での合計３０万本の植樹活動を実施することを目標に掲げて取り組んでいます。
本年は、東北の１８カ所で植樹を実施（主催・共催含む）します。また、従業員ボランティアツアーの実施や、全国のグループ会社がそれぞれの拠点で実施する被災地に向けた支援活動等を含め、３万人のボランティア参加を目指します。
本プロジェクトのもと２０１６年にスタートした「イオン 未来共創プログラム」では、持続可能なコミュニティの再生を目指し、地域の方々と従業員の交流を通じた課題解決に取り組んでいます。本年は新たに宮城県・南三陸町と福島県・鏡石町を加え、３県８地域※に活動エリアを拡大して展開します。

さらに、今夏には福島県いわき市の小名浜港背後地震災復興土地区画整理事業地内に、福島県におけるイオンモール１号店「イオンモールいわき小名浜」を開業します。同モールは、災害時に一時避難所としての役割も担えるよう、これまでに蓄積したノウハウをいかしたさまざまな設備を備えるとともに、コミュニティの拠点として地域の発展に貢献します。

イオンはこれからも、地域の皆さまと手を携え、東北の創生に向けて取り組んでまいります。

※「イオン 未来共創プログラム」活動地（＊新規活動地）
岩手県：釜石市・大槌町、遠野市米通地区
宮城県：気仙沼市大島、丸森町耕野地区、南三陸町＊
福島県：浪江町・二本松市、南相馬市小高区、鏡石町＊

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２０１８年　取り組み事例

１.事業を通じた地域産業の活性化

東北の生産者の方々とともに商品開発に取り組み、展開品目や売上の増大を目指します。また店舗でのフェア等の開催を通じ、東北の優れた産品の販路を拡大するとともに、全国のお客さまの東北を支援したいという想いをつなぎ、地域産業や経済の活性化を図ります。

■「にぎわい東北」フェア等　（３月実施予定）

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＜「にぎわい東北フェア」＞
東北６県の産品最大２７０品目を販売


・期間：２０１８年３月２日（金）～４日（日）

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※東北・中国・四国エリアは３月１日（木）より開始・店舗：本州・四国の「イオン」「イオンスタイル」約３００店舗


＜東北応援　特設コーナー設置＞
・期間：２０１８年３月９日（金）～１１日（日）
・店舗：岩手県、秋田県、青森県、山形県の「マックスバリュ」８０店舗

＜みなと塩竈フェア＞
・期間：２０１８年３月１６日（金）～１８日（日）
・店舗：「イオン熱田店」（愛知県）

■合同見本市・商談会

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イオングループ各社の従業員が東北地区のお取引先さまの商品への理解を深めるとともに、全国のバイヤーが一同に会して商談を行い、東北産品の販路を全国、さらには世界に広げるための見本市を２０１２年より毎年開催しています。７回目となる本年の見本市は９月に開催予定です。

２．雇用の創出と働きやすい環境づくり
被災地域への出店による雇用の創出と、事業所内保育施設の設置による働きやすい環境づくりに取り組むことで、皆さまが地元で安心して働ける環境の実現を図ります。

■事業所内保育施設の設置

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イオンモール名取（宮城県）では、従業員に加え、地域の方々にもご利用いただける保育園として、イオンゆめみらい保育園を設置しています。また、今夏に開業するイオンモールいわき小名浜（福島県）内にも保育園を設置し、小さなお子さまをお持ちの方が安心して働ける環境づくりに貢献します。

３．地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動
地域の方々とともに環境・社会貢献活動に取り組み、東北の創生とまちづくりに寄与します。

■「イオン 心をつなぐプロジェクト」
２０１２年から２０２１年までの１０年間に、のべ３０万人の従業員によるボランティア活動、東北沿岸部での合計３０万本の植樹活動を実施することを目標に掲げて取り組んでいます。２０１８年１月末までに、のべ２６万３,０８６人がボランティア活動に参加、植樹本数は２５万３０９本となりました。

また、本プロジェクトのなかで２０１６年にスタートした「イオン 未来共創プログラム」では、「持続可能な地域共同体の再生」が被災地における社会的課題のひとつであると捉え、グループ各社が交流型の支援活動をスムーズに行えるよう促す実践研修を実施しています。

１０年間の「イオン 心をつなぐプロジェクト」において、本年から最終年の２０２１年までの４年間は、これまでの活動内容を整理し、より充実させていくことでプロジェクト終了後も持続可能なまちづくりに貢献し、次代に引き継がれる活動に育てることを目指し、「地域課題の解決への集中と実践」をテーマとして取り組みます。これに伴い、「イオン 未来共創プログラムも、本年より活動地を６地域から８地域に拡大し、被災地域への支援活動をさらに進めてまいります。
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■東北応援「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」

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３月９日（金）～１１日（日）、全国のグループ各社約２,１００店舗で、期間内にお客さまから投函いただいたお買い上げレシートの合計金額の１％を岩手県、宮城県、福島県の被災された子どもたちの生活・就学支援のための基金に寄付します。

■「イオン社会福祉基金※」より障がい者福祉施設に福祉車両を贈呈


労使一体となって運営する「イオン社会福祉基金」は、障がいをお持ちの方々の自立に向けた活動に役立てていただくため、福祉車両の贈呈等を行っています。２０１６年には、環境に配慮するとともに非常時の電源としても活用できる「１００％電気自動車」を岩手県の施設に贈呈しました。本年は、福島県で福祉車両の贈呈を予定しています。

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※「イオン社会福祉基金」：全国の障がい者の方々の自立と社会活動への参加促進、障がい者福祉の向上を図ることを目的として１９７７年に設立。現在グループ９５社約６万７,０００名が加盟しています。労使双方が一人あたり毎月５０円ずつ　（合計１００円）を積み立て、「福祉車両の贈呈」「ボランティア活動」を柱とした社会福祉活動を行っています。

■「第６９回全国植樹祭ふくしま２０１８」に開催に協賛
公益財団法人イオン環境財団、ならびに公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、福島県南相馬市で２０１８年６月１０日（日）に「第６９回全国植樹祭ふくしま２０１８」が開催されることを受け、苗木の提供等を含む総額１,０００万円相当の協賛を通じ、被災地の復興を支援します。

また、同植樹祭を前に３月１１日（日）、福島県相馬市原町雫地内にて「全国植樹祭支援の森」植樹を実施します。約１００名のボランティアの方々と１,０００本の苗木を植える予定です。

■宮城県亘理町にて海岸防災林となる植樹を実施

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公益財団法人イオン環境財団は１０月６日（土）、宮城県亘理町で３カ年計画の最終回となる植樹を行います。「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」に賛同し、災害から地域を守る海岸防災林の再生と、緑あふれる森林を次代に引き継ぐため、３年間合計で３,２００名のボランティアの皆さまとともに４６,０００本を植樹する計画です。

■福島の子どもたちを自然あふれる環境へ招待
公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、２０１６年より２０１８年の３年計画で「福島キッズ森もりプロジェクト」を実施しています。震災以降外遊びの不足、自然体験不足が案じられる福島の子どもたちを森林セラピーの先進地として知られる「アファンの森」（長野県信濃町）に招待し、子どもたちに身体を動かし、自然に親しむ機会を提供します。

４．安全・安心にくらせるまちづくり
■イオングループＢＣＭ（事業継続マネジメント）プロジェクト

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２０１６年に策定した「イオングループＢＣＭ５カ年計画」のもと、「イオンＢＣＭプロジェクト」を　始動し、１.情報インフラの整備２.施設における安全・安心対策の強化３.商品・物流におけるサプライチェーンの進化４.事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行５.外部連携の強化とシステム化の５つの分野に重点的に取り組んでいます。同年には内閣官房国土強靭化推進室が創設した「レジリエンス認証」の第１回取得団体としていち早く認証を取得しています。

■防災拠点の拡大
災害時にショッピングセンターを防災拠点として利用いただけるよう、全国の店舗において、自家発電施設などエネルギー供給体制を確保するなどの安全対策を強化しています。２０１８年１月末現在４０カ所の拠点整備が完了しており、２０２０年までに１００カ所の整備を目指します。

■イオンモールいわき小名浜における防災への取り組み

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２０１８年夏に開業を予定しているイオンモールいわき小名浜では、万一の際には「津波避難ビル」（指定予定）として避難してきた方々の一時的な受け入れや、地域の復興拠点のひとつとして機能を維持できるよう、防災、セキュリティシステム、給水等のさまざまな設備を備えます。また、オープン前には、グループ企業、および行政等と連携した大規模な防災訓練の実施を予定しています。


以上

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