So-net、「詐欺ウォール＋ネットトラブル弁護士費用保証」の取り扱いを開始

https://www.so-net.ne.jp/option/security/sagiwall_law/



　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」の新たなオプションサービスとして、セキュリティソフトとインターネットにまつわるトラブル向けの保険を組み合わせた「詐欺ウォール＋ネットトラブル弁護士費用保証」の取り扱いを、本日より開始します。

　本サービスでは、詐欺サイトや危険なサイトを検知・警告するセキュリティソフト「詐欺ウォール」を最大6台の機器にインストールすることができます。併せて、補償期間中に発生したネットトラブルを起因とした法律相談費用・弁護士等費用の補償を受けられる保険を付帯。月額660円で法律相談費用は年間最大10万円（*1）、弁護士等費用は最大100万円(*2)を限度に補償を受けることができます。ネットトラブルの相手に対し法的措置を講じたい場合だけでなく、万が一ユーザーが訴訟対象になった場合にも利用可能です。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/196/1452/196-1452-3a506c22387821172e82198202977295-1200x405.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



　従来So-netでは、BBソフトサービス株式会社が提供する「詐欺ウォール」を最大3台の機器で利用できるオプション「インターネットサギウォール for So-net」を取り扱ってきました。近年、インターネットの利用は日本において定着していますが、不安を感じながら利用している人が約7割(*3)というデータもあります。また、SNSの普及に伴い、フリマアプリなどでの個人間トラブルや誹謗中傷、名誉棄損等などの、セキュリティソフトでは防げないネットトラブルが増加しています。

　このような背景から、いつ起こるか分からないトラブルに備えたい、トラブル発生時には専門家に相談したいというニーズに応え、実際にトラブルに遭遇してしまった場合のサポートを可能にするため、BBソフトサービス株式会社が提供する本サービスを取り扱う運びとなりました。

　So-netは、今後もユーザーが安心してインターネットを利用できる環境を提供してまいります。

「詐欺ウォール＋ネットトラブル弁護士費用保証」概要
■取り扱い開始日
2024年10月1日(火）

■利用料金
月額660円

■サービス内容
・詐欺ウォール6台版
・ネットトラブル弁護士費用保証

＜「ネットトラブル弁護士費用保証」の対象となる主なネットトラブル＞
ネットショッピング・フリマアプリ等でのトラブル、SNS上でのいじめ、誹謗中傷・名誉棄損
フィッシング詐欺、肖像権・著作権等の侵害、マッチングアプリ詐欺

※対象となるネットトラブル、ネットトラブル弁護士費用保証の利用方法、保険金のお支払い等に
関する詳細はサービスページを参照ください。

■サービス提供会社
・BBソフトサービス株式会社

※「ネットトラブル弁護士費用保証」は保険契約者をBBソフトサービス株式会社、
「詐欺ウォール+ネットトラブル弁護士費用保証」のご契約者を被保険者、引受保険会社を
さくら損害保険株式会社として、詐欺ウォール+ネットトラブル弁護士費用保証に付帯される
「ネットトラブル弁護士費用保険」に基づき運営されるサービスです。

■受付窓口
公式サイト：https://www.so-net.ne.jp/option/security/sagiwall_law/

【BBソフトサービス株式会社について】
ネット詐欺対策セキュリティソフト「詐欺ウォール」の開発・販売・サポートを行う日本国内のセキュリティベンダー。
URL：https://www.bbss.co.jp/

【さくら損害保険株式会社について】
「情報通信市場の発展に貢献し、国民生活の向上と日本経済の発展に寄与する」という経営理念を掲げ、スタートした新時代の損害保険会社。
URL：https://www.sakura-ins.co.jp/


(*1）1回の法律相談について、2時間を限度とします。2.2万円を限度に保険金を支払います。
(*2）弁護士等費用の70%を上限に保険金を支払います。
(*3）参照：総務省「令和５年通信利用動向調査」


※記載の金額は税込金額です。
※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。
※こちらに記載されている情報は、発表日現在のものです。検索日と情報が異なる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ