被災事業者の二重債務問題に対応する「能登半島地震復興支援ファンド」の設立について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志　本部：東京都港区）は、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」（令和6年1月25日　令和6年能登半島地震非常災害対策本部決定）を踏まえ、令和6年能登半島地震で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関等と共同で「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」（通称：能登半島地震復興支援ファンド）を設立します。

「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」は、石川県輪島市・珠洲市・七尾市・能登町・穴水町・志賀町に所在する中小企業・小規模事業者等であって、令和6年能登半島地震で被災した事業者を支援対象とし、被災前から負っていた債権の買取等を行うことにより、財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援します。
本ファンドの運営は、石川県内の中小企業を対象とした事業再生ファンドの運営実績を有する株式会社QRインベストメント（株式会社北國フィナンシャルホールディングス子会社）と、REVICキャピタル株式会社（株式会社地域経済活性化支援機構子会社）が共同で設立した「のと復興支援株式会社」が行います。両者が協働し双方のノウハウを活用することで、能登半島地震における被災事業者の復旧・復興に向けた再生支援を行います。

◆「能登半島地震復興支援ファンド投資事業有限責任組合」の概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/21609/table/1468_1_7d1a50516b4e46edff34b49236e6837b.jpg ]
（※1）のと復興支援株式会社
本社所在地：石川県金沢市
代表取締役：浜野　文雄
設立日：2024年3月25日
資本金：30百万円
出資者：株式会社QRインベストメント、REVICキャピタル株式会社
事業内容：投資事業有限責任組合の運営等

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21609/1468/21609-1468-a667a1999fbc44124cb210a9e5460d14-2230x1436.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

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