イエメン：年明け以降、暴力激化で深刻な被害～すでに17人の子どもが死亡【プレスリリース】

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【2022年1月22日　アンマン(ヨルダン) 発】

イエメンにおいて、今年に入ってから暴力が急速に激化していることを受け、ユニセフ(国連児童基金)・中東・北アフリカ地域事務所代表のテッド・チャイバンは、以下の声明を発表しました。

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イエメンのいくつかの地域では、今年に入ってから暴力行為が急速に激しさを増しています。報告によると、年明け以降のこの短期間に殺害された子どもの数は17人にものぼります。これは昨年12月の1カ月間の人数のほぼ2倍にあたります。

近年の歴史上で最も残忍な武力紛争のひとつに、約7年にもわたって巻き込まれ、イエメンの子どもたちは、その最大の犠牲を払い続けています。

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ユニセフは、イエメンの紛争当事者と彼らに影響力を持つ人々に対し、国際法を尊重し、いかなる時も、子どもを含む民間人を保護するよう求めています。民間人および、教育施設や医療施設などの民間施設は攻撃の標的とされてはならず、常に守られなければなりません。

イエメンでの紛争が激化して以来、国連が確認した子どもの死傷者は1万人を超えており、実際の数は、これよりもはるかに多いと予想されます。

あまりにも多くの子どもたちが、自分たちが始めたわけではない戦争の被害にさらされています。今こそ、紛争当事者たちは暴力を止め、政治的解決へ至るべき時です。それが、子どもたちの命を守り、この紛争に巻き込まれた家族の苦悩と悲しみをこれ以上増やさないための、唯一の方法なのです。

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■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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