Amazon ビジネス、「2025調達分野の調査レポート」を公開 コスト管理や業務改善が最優先課題、AIの導入やESG施策の推進は後退

喫緊課題への対応が調達の現場におけるイノベーションの妨げとなっていることが判明

Amazonが提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」（ https://business.amazon.co.jp/ ）は、12月18日（水）、調達のニーズ、優先事項、課題に関する動向とグローバルな洞察を提供するため「2025 調達分野の調査レポート」を発表しました。調査結果から、2025年には調達予算が増加すると予想される一方、コスト面の懸念や効率性の欠如が、戦略的なAI導入やESG関連の取り組みなどの長期的目標に向けた進展を制限していることを明らかにしました。


喫緊課題への対応がイノベーションの妨げに
日本で調達にかかわる意思決定者の42%は2025年の調達予算が2024年を上回ると予想している一方で、経済的リスクに対する慎重な姿勢を見せています。また、回答者の37%が外部要因の中で最重要課題に購買コストの上昇を挙げています。商品やサービスコストの上昇は、調達部門が予算を策定するうえで深刻な課題となっていることが明らかになりました。


昨年の調査で調達部門の責任者は、「購買のパフォーマンスや傾向を分析しレポートするツールなど、より戦略的で価値の高い意思決定を可能にする取り組みに予算を活用する」と答えていました。しかし、このようなテクノロジーの導入については、昨年と比較してわずか7%の増加にとどまっています。また、調達責任者の50%が「業務の効率性と複雑性」を、57%が「社内の購買システムやプロセスの煩雑さ」を課題として挙げるなど、引き続き日常業務の改善に重点が置かれていることがわかりました。


長期的な価値の追求は後退、組織目標と現場にギャップ
社内の購買プロセスの複雑さは、AI導入に対する調達責任者たちの姿勢にも影響をおよぼしています。回答者の93%がAIツールに投資する計画があると回答しました。そのなかでも、予測分析（27%）のような戦略的な目的よりも、調達プロセスの自動化（42%）などの業務改善が主な用途として挙げられています。調達責任者の33%は、今後AIを活用した応用的なデータ分析について理解を深めたいと答えていることから、AIの可能性は認知されているものの、まだ十分に活用されていないことが示唆されています。


ESG（環境・社会・企業統治）に関連する項目でも隔たりが見られます。回答者の54%は今年、組織のESG目標が厳格化されたと報告しており、調達チームはその達成に苦心しています。昨年は、調達担当者の34%が購買における持続可能性を優先事項のトップ3に挙げましたが、今回の調査では8%まで低下しました。ESG目標の達成による長期的な価値の向上よりも、短期的な課題への対処が優先されていることから、組織の目標と調達チームの業務の実情との間に大きな乖離があることが示されています。


アマゾンジャパン合同会社 Amazonビジネス事業本部 事業本部長　石橋 憲人 は次のように述べています。
「今回の調査では、調達部門の責任者が掲げる目標と、現場にいる調達担当者の優先事項との間に大きな隔たりがあることがわかりました。調達のリーダーたちは戦略的なAI活用やESG目標の実現を目指す一方で、現場は短期的な業務改善を優先せざるを得ない状況です。調達部門は予期しない経済変化を乗り切り、業務を合理化して短期的・長期的な価値を生み出すツールや将来に向けたインサイトを必要としています。Amazonビジネスは、サステナブルな特徴を持つ商品を含む豊富な品揃え、法人価格や数量割引、そして使いやすいソリューションや分析機能を提供しています。これらを通じて、調達のリーダーが戦略的な意思決定に注力し、また現場の調達チームがより調達プロセスを効率化したり、コストを削減したりできるよう支援します。」


「2025 調達分野の調査レポート」（英語）のダウンロードはこちら：　[ https://business.amazon.com/en/cp/state-of-procurement-data#download-report ]


調査方法：2025調達分野の調査レポート
2025 調達分野の調査は、AmazonからKRCリサーチに委託し、2024年6月11日から8月1日にかけてオンラインで実施されました。組織の調達業務に精通した3,458名の調達部門の意思決定者および上級幹部を対象としています。回答者はアメリカ、フランス、ドイツ、イタリア、メキシコ、日本、スペイン、イギリスに所在しています。9つの業界において地域に応じた最低収益基準を満たす組織で勤務しています。


本調査は、調達の課題、優先事項、ニーズ、サプライヤーの主な特性や評価、社会的責任のある購買、テクノロジーに関連する調達トレンド、業界や国ごとの違いを明らかにすることを目的として実施されました。本レポートには、自由回答形式の調査や組織のリーダーへの詳細なインタビュー、さらにAmazonビジネスの役員へのインタビューを含みます。

Amazonビジネスについて
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