加賀市と「持続可能なまちづくり」の推進に関する包括連携協定を締結（ニュースレター）

PR TIMES / 2023年10月2日 19時40分

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2023年9月29日、石川県加賀市と「持続可能なまちづくり」に関する包括連携協定を締結しました。

　加賀市では、地域が抱える課題解決や新産業創出、地域活性化などを目的として官民連携を進めており、これまでに72の企業や大学などと連携しています。
　また、当社は1960年代より、全国各地で大規模な郊外型戸建住宅団地の開発を進めており、加賀市においても、1976年から、1,400区画を超える戸建住宅団地「加賀松が丘団地」を開発してきました。これらの住宅団地は開発から40年以上が経過し、住民の減少や少子高齢化、空き家問題など社会課題が顕在化しています。
　そこで当社は、産官学民が連携し、課題解決だけでなく新たな「まちの魅力」を創出し、既存住民や新たに流入する住民が安心して快適に過ごせるまちにするための団地“再耕″事業「リブネスタウンプロジェクト」に取り組んでおり、現在、「加賀松が丘団地」を含む全国8カ所の当社開発団地にて展開しています。
　そしてこのたび、当社は加賀市との連携を強化し、郊外戸建住宅団地が抱える様々な課題を踏まえ、「持続可能なまちづくり」に資する取り組みを推進するため、包括連携協定を締結することとしました。
　本協定の締結により、加賀市と当社は、人口減少や少子高齢化に起因する様々な地域課題の解決を目指します。
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●包括連携協定の概要
協定締結日：2023年9月29日
連携事項
１．２から13までの連携事項を支えるデジタル技術の活用に関すること
２．住まい及び新しい住まい方の提案に関すること
３．地域の安心安全及び防災推進に関すること
４．空き地、空き家、公共用地・施設等の利活用に関すること
５．子育て支援の推進に関すること
６．広報活動に関すること
７．暮らし、就労及び生きがい支援に関すること
８．地域の医療、介護及び福祉の推進に関すること
９．地域の移動手段に関すること
10．地域の環境配慮に関すること
11．高度人材への住居支援及び働く場支援に関すること
12．地区計画等による用途規制緩和に関すること
13．その他、相互の連携による取組が必要と認められること

●「加賀松が丘団地」について
[画像2: https://prtimes.jp/i/2296/1974/resize/d2296-1974-6213557b52b709e8ac96-2.jpg ]

住所：石川県加賀市松が丘1丁目～4丁目
開発時期：1976年～
開発面積：約60万平方メートル
開発区画：約1,460区画
世帯数：1,658世帯（2023年7月1日現在）
人口：3,398人（2023年7月1日現在）
高齢化率：約30%（2022年現在）
紹介サイト：https://www.daiwahouse.co.jp/about/community/livnesstown/kagamatsugaoka/

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