緑が丘ネオポリスにおいて空間拡張システムの実証実験を開始

■デジタル技術による団地コミュニティの活性化

2024年4月23日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5

 

 

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：芳井 敬一）は、2024年4月17日、兵庫県三木市において、建物とデジタル技術を組み合わせる拡張空間を利用し、開発から年数が経過した住宅団地でのコミュニティ活性化を図る実証実験を開始しましたので、お知らせします。（※1）

※1．実証期間は、2024年4月17日から2025年春まで。

 

【表】

 

　居住者の減少や高齢化が進む住宅団地では、公共交通機関の運行廃止や免許返納などにより遠方への移動が不便となっており、公民館や役所などの公共施設から離れて暮らす住民にとって十分な地域コミュニティが形成できていない恐れがあります。そのため、郊外型住宅団地では徒歩圏内でのコミュニティ施設やリモート窓口の設置など、施設とサービスの両面から、地域住民が集えるコミュニティの仕組みが求められています。

　そこで、当社は兵庫県三木市のコミュニティ施設において、仮想空間や遠隔地とつながる空間拡張システムを用いた、コミュニティ活性化に関する実証実験を開始することとしました。

　実証実験では、デジタル映像と自然音で仮想空間を再現する「XR技術」（※2）を採用し、居心地の良い空間を演出することで、利用者数や発話量などへの影響を検証します。また、コミュニティ施設と遠隔地を映像と音声でリアルタイムに繋ぐことで、リモートによるコミュニケーションの快適性を確認します。

　今後は実験結果をもとに、地域コミュニティの活性化に寄与するための、建築とデジタル技術を融合した空間拡張システムの開発を目指します。

※2．AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）といった現実世界と仮想世界を融合する表現技術の総称。

 

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202404229809/_prw_PT1fl_w1ncBO74.png】

 

●実証実験開始の背景

　当社は、1960年代から郊外型住宅団地「ネオポリス」を全国61カ所に開発してきました。その多くはまちびらきから40年以上が経過しており、住民の高齢化、人口減少、空き家・空き地の増加といった課題がみられます。当社は、これらの課題を解決し、街の魅力を新たに創出する「リブネスタウンプロジェクト」を2015年に開始。現在、8つのネオポリスで団地再耕事業として進めています。