山口県周南市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

地元企業とのパートナーシップのもと、導入支援を活用し利用開始



　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下、GMOサイン）を、2024年12月より山口県周南市（市長：藤井 律子　以下、周南市）に導入したことをお知らせいたします。
　周南市では、まずは建設工事に関する契約（※1）で「GMOサイン」の利用を開始し、2025年度中には物品調達、その他業務委託へ利用を拡大する方針です。なお、「GMOサイン」の山口県内における自治体での導入は3件目（※2）となります。
　周南市の電子契約サービス選定においては、山口県に本社を構え、民間企業・自治体・ヘルスケア向けにシステム環境構築から業務運用、保守サポート、コンサルティング等により問題解決を担う「株式会社アイテックス」（以下、アイテックス）とGMOグローバルサイン・HDの協力のもと、高いセキュリティ性能と充実の導入支援体制が評価され、安心して利用できるサービスとして「GMOサイン」が選ばれました。　
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4692/136-4692-3053498a90a1707183c7700f54892303-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（※1）2020年に行われた建設業法施行規則の改正では、建設業界における電子化で「グレーゾーン」とされていた内容が明記されることとなりました。「GMOサイン」においては、工事請負契約における対面・非対面での利用について、建設業法の定める技術基準に対応し、適法であるとの回答をすでに「グレーゾーン解消制度」により国土交通省から受理しています。
【グレーゾーン解消制度とは】新規事業の創出を目指す企業が、所管官庁に具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度です。
（※2）山口県庁、宇部市、周南市

　GMOグローバルサイン・HDとアイテックスは、GMOグローバルサイン・HDの保有する電子決裁・電子契約等の行政DXサービスや電子認証局等の運営で培ってきたノウハウと、アイテックスの強力なパートナーシップを活かし、全国の自治体DXに関する知見を提供することで、日本全国のデジタル・ガバメントの向上に向けた支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進してまいります。

【背景】
　周南市は2021年に策定した「周南市スマートシティ構想」（※3）のもと、多様なデータや先端技術等を活用し、活力ある豊かなスマートシティへ変革することを理念として、取り組みを続けてきました。
　同市は、電子契約サービスによる紙書類の電子化は、市の業務効率化だけでなく、地域事業者へ与える好影響が期待できると考え、電子契約サービスの導入を検討していました。そこで、企業・自治体のIT利活用を支援するアイテックスを介し、周南市が最も適切なサービスを選定することとなりました。
同市による選定の結果、業界トップクラスのセキュリティ認証を取得している高い安全性に加え、例規整備や説明会等のサポート体制が充実している「GMOサイン」の導入が決まりました。「GMOサイン」は、導入が円滑に進む各種支援に加え、導入後のサポート窓口は契約相手方もご利用いただけることから、電子契約を初めて利用する自治体と、その相手方も安心して利用いただけます。

（※3）周南市｜周南市スマートシティ構想https://www.city.shunan.lg.jp/uploaded/attachment/100052.pdf

【「電子印鑑GMOサイン」の高い安全性】（URL：https://www.gmosign.com/products/security.html）
　「GMOサイン」は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001」、クラウドサービスセキュリティ「ISO/IEC27017」を取得しています。また、米国公認会計士協会（AICPA）によるサイバーセキュリティフレームワークの国際認証「SOC2 type2」の取得、日本政府の定めるセキュリティ基準を満たす「ISMAP」への登録を果たす等、国内外の外部機関からも安全性の高さを評価されています。
【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4692/136-4692-62fcd77134f7daafafc118dbfdda6a34-583x284.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することができます。
　署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応できるため、契約内容に応じて署名タイプを使い分けることで、利便性と安全性のバランスを取りやすいことが特長です。

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証事業および創業以来提供しているホスティング事業から、AI・IoTのテクノロジーを活用したサービスの提供までおこなっているIT企業です。
　グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※4）の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有しており、国内外の主要な電子契約・署名ベンダーへ認証技術を提供しています。また自社開発で導入企業数350万社以上（※5）の「電子印鑑GMOサイン」との連携により、コストパフォーマンスの高いセキュアなサービスを多くの自治体・企業様等にご利用いただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/136/4692/136-4692-e0bb4c06fa5e145ae5c6ee76cfd43849-1430x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


（※4）自社調べ
（※5）2023年11月末時点。自社調べ


以上


【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業
　　　　　 ■クラウドインフラ事業　
　　　　　 ■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業　
　　　　　 ■インターネット広告・メディア事業
　　　　　 ■インターネット金融事業　
　　　　　 ■暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2025 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.



企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ