日本の出生率はなぜ下落し続けているのか＝中国ネット「なんか既視感」「日本と比べるのやめよう」

中国のポータルサイト・新浪のアカウント「新浪熱点」は2日、「日本の出生率はなぜ下落し続けているのか」との論評文を掲載した。

中国のポータルサイト・新浪のアカウント「新浪熱点」は2日、「日本の出生率はなぜ下落し続けているのか」との論評文を掲載した。

論評文は日本で生活した中国人が記したもので、まず日本の現状として「2023年の日本の合計特殊出生率は1．20前後と過去最低になった。日本の出生人口は75万8631人で、前年より41万人余り減少した。これは専門機関の当初の予測よりも大幅に早いペースだ」と説明した。

その上で、「日本では高齢化と少子化はもともと別に扱われていた。戦後、日本には2度のベビーブームがあったことなどから少子化問題は重視されてこなかった。1990年代後半から2000年代にかけて日本の合計特殊出生率と出生数は低下したものの、総人口は増加傾向にあり、08年にピークを迎えた」と紹介。「00～15年の日本の出生数の減少幅は年約1％ほどと緩やかで、政府としてはまだ楽観視していたようだ」とした。

そして、「16年になってから出生数の減少幅が年3．7％に急拡大、100万人を割り込んだところでようやく問題視されるようになった」とし、「『団塊の世代』という言葉を生み出した堺屋太一氏は早くから日本の将来の最大の問題は人口減少だと何度も指摘していた」と言及。「岸田文雄内閣は26年度から『子ども・子育て支援金』を徴収するが、まだ子どもを生んでいない若者世代はかえって子どもを生みたくなくなるのではと、国民の冷笑を買っている」と伝えた。

論評文は「日本はこれまでさまざまな政策を打ち出してきたが、今振り返っても効果があったとは言えない」と指摘。「若者の雇用促進、女性の職場での立場の保障、子育て世帯への手厚い支援などは容易に考え付くものだが、実行するのは容易なことではない」とし、「若者は政府の呼び掛けに無関心で、自分が食べていくことで精いっぱい。そもそも若者が主体的に出産を選択できるようにするには、将来に楽観的な見通しを持ってもらい、子どもをつくることが苦役ではなく、良いことだと思えるようにすることが重要だ」と結んだ。

中国のネットユーザーからは「中国の出生率って日本より低いでしょ？」「なんか既視感があるな」「表面的には日本のことを言っているようで実は…」「これが中国バージョンの先読みってやつね」「日本と比べるのはやめよう。相手は少なくても発展している。もっと自分たちのことを顧みよう」「日本のことよりまず自分たちのこと」「五十歩百歩だな」「いや、百歩五十歩（百歩が五十歩を笑う）だ」「われわれは日本よりもよっぽどひどい」「焦らなくても大丈夫。われわれは日本を（少子化でも）追い越すよ」との声が上がった。（翻訳・編集/北田）