「原爆が戦争止めた」は“神話”＝根拠乏しい米国防長官見解―アジアの核拡散に歯止めを

オースティン米国防長官はこのほど、日本への原子爆弾の投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を明らかにした。写真は原爆ドーム。

オースティン米国防長官はこのほど、日本への原子爆弾の投下は第二次世界大戦を終わらせるために必要だったとの見解を明らかにした。立場上、原爆投下を正当化しなければならない事情は理解できるが、客観的に見てこの見方は根拠に乏しいと言わざるを得ない。広島、長崎の惨劇から今年で79年。米国内でこうした“神話”が依然として根強く信奉されている一方で、アジアでは核の拡散が続いている。「核のない世界」は遠のくばかりだ。

ソ連参戦が降伏の主因

時事通信のワシントン電が伝えるところによると、オースティン長官がそうした見解を示したのは、5月上旬の議会上院歳出委員会でのこと。質問に立ったグラム上院議員(共和党)が、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長に「広島、長崎への原爆投下を支持するか」と尋ねたところ、ブラウン議長は「それが世界大戦を終わらせた」と回答。次いで同議員がオースティン長官に同じ質問をしたところ、同長官は「議長と同意見だ」と答えたという。これについて上川陽子外相が「(原爆正当化は)適切でなく、受け入れられない」と米側に申し入れるなど、日米間でちょっとした外交問題に発展した。

では、原爆は本当に「世界大戦を終わらせた」のか。さまざまな意見があるが、「ソ連の対日参戦が日本政府・軍部にポツダム宣言(連合国の対日降伏勧告)の受諾を余儀なくさせた最大の要因。原爆は受諾を促す補助的な役割を果たしたかもしれないが、主要因ではなかった」というのが現時点での支配的な見方だと考える。

そう判断する理由は多々あるが、時系列的に見るのが分かりやすい。1945年8月6日朝(日本時間、以下同じ)に米軍は広島に原爆を投下したが、日本政府・軍首脳の反応は薄かった。しかし9日未明にソ連軍が日ソ中立条約を破棄して満洲に侵攻すると、政府・軍内部のいわゆる和平派が一気に動き出し、ポツダム宣言受諾の流れが加速。9日昼に政府・軍首脳が対応を協議している最中に長崎への原爆投下の報が伝えられたが、ほとんどスルーされた。そして10日未明の御前会議でポツダム宣言の条件付き受諾の方針が決まり、14日の無条件での宣言受諾決定、15日の玉音放送と進んでいく。

日本は同年6月以降、中立条約がまだ有効だったソ連に米英との仲介を依頼し、名誉ある終戦に持ち込むことに最後の望みをかけていた。ところが頼みのソ連が仲介どころか満洲に攻め込んできたため、もはやこれまでと観念したというわけだ。遠い広島、長崎への投下だったので、東京にいる政府・軍首脳にはインパクトが十分伝わらなかったという事情はあったにしても、原爆が日本側の意思決定に与えた影響は、ゼロとは言わないまでも限定的だった。