佐賀・玄海町の文献調査受け入れで「核のごみ」処分の幅広い議論を期待、中韓の動向にも注目

核のごみの処理は原発を運用している各国に共通する難問であり、日本の周辺国、とりわけ多くの原発を保有している中国や韓国の動向も注目される。資料写真。

九州電力玄海原子力発電所を抱える佐賀県玄海町がこのほど、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場の選定に向けた文献調査の受け入れを決めた。原発立地自治体の同調査受け入れは初めてで、これを機にこの問題をめぐる議論が国民的レベルで高まることが期待される。核のごみの処理は原発を運用している各国に共通する難問であり、日本の周辺国、とりわけ多くの原発を保有している中国や韓国の動向も注目される。

「国民的議論に発展する一石になれば」

玄海町の脇山伸太郎町長が日本記者クラブで5月末に行った記者会見（オンライン方式）に参加した。同町長は、「原子力は今しばらく日本には必要」との認識を示しつつ、町の面積が小さいことなどから、もともとは最終処分場の立地を認める考えはなかったという。しかし、「町内の3団体から受け入れを求める請願が提出され、それが市議会で採択されたことを重く受け止める」と言明。一部では、調査に伴い支給される交付金目当てではないかとの声もあったが、財政的には比較的余裕があるとして、「お金で文献調査を受け入れるわけではない」と強調した。

地質図などで最終処分場に適しているかを探る文献調査は2年程度かかり、その後、概要調査、精密調査と進み、最終的に処分場として決定するまでには20年程度かかる見通し。脇山町長は、玄海町が処分場に向いているとは思わないとの考えを示した上で、「この問題への関心が高まり、国民的議論に発展する一石になれば、という思い」で受け入れを決めたと語った。

確かに、核のごみの最終処分場が確保されておらず、「トイレなきマンション」とやゆされる現状が好ましくないことは明らかだが、世間の関心は問題の重要性に比べ高いとは言えない。日本は過去60年に発生した大量の放射性廃棄物を抱えており、原発推進派はもちろん、反対派も目を背けてはならない問題だ。原発立地自治体である玄海町の決断を機に、核のごみをどう処理するのがいいのか、幅広く議論されるよう期待したい。

地層処分に代わる方法はあるのか

現在、最終処分場の候補地として手を挙げているのは、玄海町のほか北海道の寿都町と神恵内村。国が予定している処分方法は、最終処分場の地下約300メートルに核のごみを埋め込むという「地層処分」だ。放射性廃棄物がほぼ無害になるまで10万年かかるので、それまでの間、人間の生活圏から遠く離れた地底に閉じ込めるというもので、2000年に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）」で決まった。この分野で先行するフィンランドなど北欧諸国で採用されているのと同じやり方だ。