それでも日本で家を買いますか？日本人と中国人が見る不動産市場の真実―中国メディア

中国オンラインメディアの虎嗅は日本人と中国人の住居に対する意識の違いについて論じた。

中国オンラインメディアの虎嗅はこのほど、日本の不動産市場に海外からの投資ブームが起きている一方、日本人と中国人の住居に対する意識の違いについて論じる記事を掲載した。

記事は初めに、東京で不動産仲介業をしている筆者の友人から聞いた話として、多くの中国人留学生が「賃貸」ではなく、「購入」により住む所を確保していることに触れ、日本の総務省統計局の「住宅・土地統計調査」（2018年）を引用し、「東京の平均家賃は月額約8万円で、留学生が就職まで約6年間滞在すると仮定して計算すると、総額約608万7800円必要になる。この金額なら東京近郊に小さな古い家を購入する事ができる。予算を1000万～2000万円に引き上げることができれば、東京23区内にも選択肢が広がる。帰国後に売却したり、不動産業者に管理を委託して家賃収入を得ることもできる。日本の不動産価格が長期にわたって低いままで、外国人にとって不動産投資のハードルも非常に低くなっている」と述べた。一方で、東京に10年近く住んでいる日本人の友人に「なぜ家を買わないのか」と筆者が尋ねたところ、「なぜ買う必要があるの？」と返された体験談を紹介し、日本人と中国人の間に存在する不動産に対する考え方の違いについて指摘した。

記事は「バブル崩壊後にデフレに見舞われた日本では、東京の平均住宅価格が90年代初頭のピークの半分以下になるほど、不動産の資産価値が下落したため、住宅は車と同様の消費財という考えを持つ人が多くなった。また、例えば木造が22年、鉄筋コンクリートが47年のように国税庁が法定耐用年数を定めているほか、不動産を『価値を保つ土地』と『年々減価償却される建物』の両方で一つと見なすところや、国土交通省が公開している『中古住宅流通、リフォーム市場の現状』のレポートなどで『建設から20年後に価格がゼロになる』との結論が出されていることなどから、日本の不動産は本質的に価値が下がる資産と見られている」と述べた。

さらに「総務省統計局の『住宅・土地統計調査』によると、日本全国の住宅不動産所有率は61．2％で、東京は45％だという。一方の中国は、中国人民銀行の統計によると、住宅不動産所有率は96％に達しているという。日本政府はこの状況に対応するため、住宅ローンの金利を抑えたり、信用状況が良ければ頭金ゼロでのローン申請を許可したりなど、さまざまな優遇政策を実施したが、日本人の家を買う意欲は低いままだった。バブル期に家を買った人が多額のローンを完済しても、価値が下落した上に高くつく維持費に苦しむのを見てきたからだ」とする一方、「中国では家と車を所有することが成功の指標とされ、結婚にまで影響するが、日本ではそうではない。車がなくても高度に発達した公共交通機関があるため不便はなく、価値が下がりやすいリスクを冒して家を買うよりも、法律で賃借人の権利が強く保護されている賃貸を選んだ方が、結婚や育児や仕事の異動も引っ越しをするだけで対応しやすく、プレッシャーを感じずに済むからだ」と指摘したほか、「日本の不動産は購入後5年以内に売却すると税金が30％かかるが、5年以上所有するとその税率が15％に下がるほか、土地の評価額に基づき、10～55％の相続税を払う必要もある。結果として持ち家の必要性が下がっている」とも指摘した。