＜皇室の課題＞このままでは自然消滅も＝危機回避へ国民の7割超が「女性天皇」支持、容認論に勢い

令和元年10月22日の即位礼正殿の儀では天皇陛下は「憲法」に2度、「平和」に3度言及され、「国民の幸せと世界の平和を願い、憲法にのっとり、象徴としての務めを果たしたい」と強調された。天皇陛下は同年5月4日の一般参賀でも、「わが国が諸外国と手を携えて、世界の平和を求めつつ、一層の発展を遂げることを心から願っております」とお言葉を述べられた。皇室外交が果たす役割は大きい。天皇皇后は、国際親善をはじめとする公務に努めておられる。

言論NPOが2019年に実施した世論調査によると、「信頼できる」と回答したのは「天皇・皇室」が87％と断トツ。「国会」「政府」「メディア」がいずれも20～30％台にとどまったのと好対照で、親しく国民に寄り添う姿勢が評価されているようだ。

日本の皇統は断絶の危機に直面している。このままでは日本の象徴天皇制は自然消滅してしまう。天皇陛下の即位に伴い、皇位継承権者はわずか3人となった。女性皇族の結婚などで皇室全体も縮小している。皇統をどのようにつなぎ、将来にわたって皇室を安定した形で維持するかが課題となる。

皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定め、皇位継承権者を男系男子に限定する。現在の皇位継承者は順に（1）秋篠宮さま＜58歳＞（2）悠仁さま＜17歳＞（3）常陸宮さま＜88歳＞――の3人で、このままでは先細りとなる。2005年11月、当時の小泉純一郎首相が設けた「皇室典範に関する有識者会議」が、女性天皇や母方が天皇の血筋を引く女系天皇を容認する内容の報告書をまとめたが、翌2006年2月に秋篠宮妃紀子さまが悠仁さまを懐妊されたことが明らかになり、議論はしぼんだ。

旧民主党政権下の12年10月には当時の野田佳彦内閣が、結婚後も女性皇族が皇籍を維持する「女性宮家」の創設案を軸とする論点整理を公表。これは同年12月の衆院選で自民党への政権交代があり、議論は宙に浮いている。上皇さまの退位に当たり17年6月に成立した皇室典範特例法は、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」を代替わり後に検討し、国会に報告するよう政府に求めている。

女性宮家は女性皇族が結婚後も皇室にとどまるもの。皇族数減少への対策となるが、皇位継承を男系男子に限る現行制度では、皇位継承者の確保にはつながらない。政府は今後、本格的な議論に着手するが、保守勢力は女性天皇に反対している。