広がるドローンの応用シーン、中国の「低空経済」が高速で飛躍

中国の「低空経済」が高速で飛躍している。

江蘇省南京市浦口ハイテク区にある南京民生用ドローン操縦航空運営管理センターのホールに足を踏み入れると、南京民生用ドローン操縦航空試験エリアにおけるドローンの飛行状況がクラウドプラットフォームで一目でわかるようになっている。

浦口ハイテク区科創集団の霍敏副社長の説明によると、スクリーンの関係アイコンをクリックすると、ドローン搭載のカメラに接続し、飛行状況をリアルタイムでチェックできるようになるという。

ドローンによる物流輸送から、ドローンを利用した電力網の巡回検査、農業の植生保護などに至り、浦口区では多彩なドローン応用シーンが一つまた一つと現実のものになっている。

ドローンにより航海中の乗組員に物資を運んだり、船舶の汚染物質を受け入れたりする常態化したサービスが提供されている。5月末までに、江蘇省のドローンによる水上物流配送プラットフォーム「長江匯」の累計飛行回数は延べ2000回を超え、1000隻近い船舶に配送サービスを提供してきた。江蘇長江匯科技の方保利会長兼社長は、「船舶の離岸・停泊サービスエリアで発生するディーゼルオイルの消費を減らせるだけでなく、省エネ・排出削減と長江の大規模な保護をサポートすることにもなる」と説明した。

2018年、浦口区は南京航空航天大学との間でドローンプロジェクト協力合意に調印し、ドローンを戦略的新興産業として重点的に育成することになった。19年には、浦口区は南京航空航天大学、南京聯通と共同で構築した5Gによってつながるドローンテスト飛行基地の江蘇南京ドローン拠点が、江蘇省初の民生用ドローン試験飛行運営基地に承認された。20年10月、南京民生用ドローン操縦航空試験エリアが承認され、全国第1弾・13カ所の民生用ドローン操縦航空試験エリアの一つになった。22年11月、南京民生用ドローン操縦航空運営管理センターが設立された。

江蘇省海事局南京海事局装備情報処の梁中宜四級調査研究員は、「長江の南京区間の水上巡回検査は、以前は小型の船舶による巡回検査でもコストが1万元（約21万円）ほどかかっていたが、今はドローンによる巡回検査で10数元あれば問題を解決する可能性がある。23年以降、南京試験エリアはドローンを使用して長江の98キロメートルの範囲で常態化した巡回飛行を行い、全プロセスで自律飛行を実現し、スマートターゲット識別、人員識別の機能を通じて、ターゲットを自動的に追跡し、船舶の詳細な状況をリアルタイムでチェックし、搭載されたスピーカーで航行のルールに違反して航行する船舶に警告を与えるなどしている」と説明した。