日本で住宅物件購入の中国人が激増、でも住むのでないなら考えもの―香港メディア

日本で住宅物件を購入する、あるいは購入を希望する中国人が激増している。しかし、利益が目的の投資目的の購入は、決して勧められないという。

日本で住宅物件を購入する、あるいは購入を希望する中国人が激増している。背景には、中国での不動産価格が極めて高く、北京や上海、深センでマンションを購入できる価格で、東京でも同等の物件をいくつも購入できることや、日本における不動産価格の値上がり期待、さらに円安などがあるという。しかし実際には、日本で生活して実際に住むならともかく、利益を出す目的で物件を購入しても、なかなか思うようにはいかないという。香港メディアの香港01が伝えた。

胡宸さん夫妻は3月末に、大阪市内にあるマンションに越してきた。購入を決めたのは2022年末で、当時の価格は人民元でおおむね250万元相当（約5400万円）だったという。胡さんの知り合いの多くは、過去2年間の間に日本で不動産物件を購入した。中には一獲千金を狙って建物1棟を丸ごと買って「売り逃げ」の時期を見計らっている人もいるという。

今年の東京の不動産市場では、外国人購入者の8割が中国人だった。また、東京の住宅価格は過去3年間で2倍以上に跳ね上がったとする統計もあるという。しかし、日本での住宅投資はそれほど簡単ではない。

まず、中国人が日本での不動産物件の購入に興味を持つ要因には、日本での不動産価格の上昇が本格化していると思えることや、円安であること以外にも、住宅ローンの金利が低いことがある。

中国での現在の住宅ローンの金利は一般的に3％から4％程度だ。胡さんは大阪でマンションを購入する際にローンを利用したが、20％の頭金を払わねばならなかったものの、金利はわずか0．27％だった。胡さん夫婦はいずれも会社員で、一定期間に渡り納税もしてきたので、日本の銀行から「安定が保障されている」と評価されたという。

胡さんによると、現在の家に越す前には賃貸住宅に住んでいたが、40平方メートルと小さな住宅であるにもかかわらず、1カ月の家賃は5500元相当（約12万円）と、現在の月々のローン返済金よりかなり高価だった。胡さんはさらに、現在のマンションの購入に際して、契約上の面積は75平方メートルだったが、実際に使える面積は90平方メートル近くになると説明した。

これは日本の不動産契約の方式では、所有権を有する「占有部分」だけが売買されることになるためだ。「占有部分」とは、居住する室内部分と考えればよい。しかし、実際には居住部分に付属するベランダなどは、購入者が排他的に専用できることになる。