中国の新エネ車販売台数が過去最高に、値下げ合戦にトヨタやベンツを巻き込みデフレ経済を推進か

中国で新エネ車の値下げ合戦が起こっている。

中国の5月の一定規模（年間売上高2000万元）以上の工業企業による付加価値額は前年同月比5．6％増だった。新エネルギー車（EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）や3Dプリンターが好調だったという。新エネルギー車は販売も好調だが、それは中国経済にとって本当に良いことなのだろうか。実情を見ていこう。

5月の新エネ車販売台数は過去最高

中国乗用車市場信息聯席会によると、中国の2024年5月の乗用車市場は芳しくなく、販売台数は前年同月比3％減の168万5000台だった。しかし新エネルギー車に限れば、過去最高の79万台で、同17％増だった。5万台以上販売したのは4社で、BYDが33万488台、テスラが7万2573台、吉利汽車が5万8673台、長安汽車が5万5800台だった。

テスラを除けば、外資系はフォルクスワーゲン合弁の上汽大衆が1万2393台、一汽大衆が6564台、ゼネラルモーターズ（GM）合弁の上汽通用が5296台、トヨタ合弁の一汽豊田が5242台と微々たるものだ。

確かに販売台数は過去最高を記録したが、在庫はさばけていない。ちょうど1年前の6月の記事に「23年第1四半期（1～3月）の新エネルギー車の販売台数は148万台だが、自動車保険契約を締結し、実際に世に出た車は122万3000台で、残りの25万7000台は在庫となった。そして23年6月には106万台に積み上がった。これらは各社の公開情報であり、実際の台数はそれ以上であることが多い」とある。そしてこれ以来、在庫に関する新しいデータは出ていない。24年6月の直近の記事でも、この106万台を最新の統計として利用している。同記事は、政府補助金が段階的に打ち切られるにつれ、ユーザーにとって新エネルギー車の魅力は減少したが、それより過剰生産の問題の方が大きいと指摘する。政府支援と需要増加期待によるセールス見通しが楽観的すぎた。伸び率は期待に届かず、大量の在庫車が倉庫に滞留した。解消には値下げしか方法はない。

テスラが値下げ競争を開始

価格戦はテスラに始まった。23年1月1日に期間限定で「Model 3」「Model Y」の購入者に対し、6000元（約12万円）の値引きに加え、4000元（約8万円）の自動車保険補助を付けた。さらにその1週間後に3万6000～4万8000元（約72万～96万円）と定価の13．5％もの値引きを行った。同年11月からは次の大幅値下げに備え、小幅な値上げを繰り返す。そして24年1月1日に保険補助6000元に加え、低利融資などの金融支援で最高2万3000元（約46万円）の優遇措置を実施。その2週後に1万1500～1万5500元（約23万～31万円）の値引きを発表し、前年のパターンを踏襲した。