米国が中国から学べること―米国際政治学者

中国メディアの環球時報によると、米フォーリン・ポリシーにこのほど、「米国が中国から学べること」とする論評が掲載された。写真は天安門広場。

中国メディアの環球時報によると、米フォーリン・ポリシーにこのほど、「米国が中国から学べること」とする論評が掲載された。筆者は米ハーバード大の国際政治学者、スティーブン・ウォルト氏。

論評はまず、「競争の激しい分野であれば、ライバルは常によりよい結果を出そうと努力している。彼らは自分の立場を向上させる革新を求め、相手にとってうまくいっているように見えるものは何でもまねしようとする。模倣とは、他人がやったことをそのままやらなければならないという意味ではないが、他人が恩恵を受けている政策を無視し、適応を拒否すれば容易に負け続ける」とし、「今日、中国とのより効果的な競争の必要性は、おそらく米国の二大政党が同意する唯一の外交政策問題だ。しかし、中国について警告する専門家らは、中国政府がそれをやり遂げるのに役立ったより広範な措置についてはほとんど考慮していない。中国が本当に米国を食い物にしているのなら、米国人は中国の正しいことと米国の間違ったことを自問すべきではないだろうか。中国の外交政策へのアプローチは、ワシントンの人々にとって有益な教訓になるだろうか」「中国の台頭の大部分は純粋に国内の改革によるものだが、国内改革や西側諸国の自己満足だけによるものではなく、外交政策に対する幅広いアプローチによって促進され、米国の指導者はこの点について熟考すべきだろう」などと論じた。

論評は第一に、「最も明白なことだが、中国は米国を繰り返し陥れてきた高くつく泥沼を回避してきた。中国は国力が増大してもなお、海外で潜在的に高くつく約束を引き受けることに慎重だった。対照的に、米国は外交政策の泥沼に陥るという的確な直感を持っているようだ。米国は、独裁者を倒したり、アフガニスタンやイラク、リビアなどに民主主義を輸出しようと何兆ドルも費やしたりしていないときでも、世界中の国々に、決して守る必要がないと願っている安全保障を提供してきた。これは北大西洋条約機構（NATO）を脱退し、一切の関与を断ち切り、本土に戻るべきだという主張ではないが、新たな関与を拡大することや、既存の同盟国が責任を果たすべきであると主張することについてはより慎重になるべきだということを示唆している。中国が世界中の何十もの国を守ると誓わずに、より強く影響力を増すことができるのなら、なぜ米国はできないのだろうか」とした。

第二に、「中国は米国と異なり、ほぼすべての国と実務的な外交関係を維持している。中国は他のどの国よりも多くの外交使節団を擁し、大使ポストが空席になることはめったになく、外交官はよく訓練された専門家になっている。中国の指導者らは、外交関係について、他者の善行に対する報酬ではなく、情報を入手し、中国の見解を他者に伝え、暴力ではなく説得によって自国の利益を推進するための不可欠なツールであることを認識している。対照的に、米国は依然として対立している国からの外交承認を差し控える傾向があり、それによってそれらの国の利益や動機を理解することが困難になり、米国自身の利益や動機を伝えることがさらに困難になっている。米国政府は、イランやベネズエラ、北朝鮮の政府を公式に承認することを拒否している。これらの政府と定期的にコミュニケーションをとることができれば有益であるにもかかわらずだ。中国は、これらのすべての国と、そして米国にとって緊密なすべての同盟国とも話をしている。私たちも同じことをすべきではないだろうか」とした。