在米中国企業が米国市場を悲観視する理由

11月5日に米国大統領選挙が行われるが、トランプ氏が再選した場合、前回以上に保守主義的になり、中でも中国には厳しい態度になるという見方がある。

現段階ではどちらが再選するかまだ断定できないが、国民の支持を得るため、対中強硬論が続く可能性がある。その場合、米国の中国企業のビジネス環境はある程度影響を受けるだろう。

米国進出の中国企業に撤退の意思なし

では、米国でビジネスを展開する中国企業は拠点のシフトを考えているのだろうか。

報告書は、「調査に協力した中国企業はネガティブな感情を持つ企業の割合がより高かったが、深く掘るという目標は依然としてはっきりしている」と述べ、「強く、大きくする」は依然として米中企業の発展の重要な目標で、「収益力向上」と答えた企業は71％、「既存事業の回復・発展」と答えた企業はが61％だった。

上記の回答を見る限り、中国企業は米国市場から大挙して撤退するという動きはないようだ。

報告書によると、過去4年間、投資減速傾向は基本的に安定しており、投資の伸びに楽観的な見方を持つ企業の割合は引き続き増加している。全体的に言えば、在米中国企業の約6割が2023年に安定した投資水準を維持したいと考えており、他の3割が投資を増やす計画で、投資を減らす計画は約7分の1にとどまった。

「中国僑ネット」も報告書のネガティブな部分を報じたが、一方で楽観的な見方も伝えた。記事は「今後の収入動向に対する予想では、回答企業の大多数が楽観的な見方を示しており、現在の投資水準を維持し、投資を引き続き増やす企業が9割近くを占めていることが分かった」とし、楽観的な見方もあることを報じた。

米中経済関係は最悪なのか

米国における中国企業のビジネス環境へのマインドが悪化している原因として、米中関係の悪化が要因の一つであることを述べたが、経済レベルの関係でいえば、それほど悪くはない。

6月16日付の「参考消息」は、香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の報道を引用して、多国籍企業の最高経営責任者（CEO）が中国経済について「慎重だが楽観的」な見方をしていると報じた。

同記事は、中国市場の長期的潜在力については、51％のCEOが5年後には中国市場の需要は少なくとも世界平均水準を上回ると見ており、26％のCEOが中国市場の需要は他の主要市場と同水準になると見ていると述べた。このことは、米国の経済界が中国経済を有望視しており、米中経済関係は今後も発展の可能性があることを示している。