男児殺害や日本産水産物問題、日中双方には今こそ慎重な外交努力が必要―香港メディア

双方の数多くの懸案で妥協点を見出すためには、冷静に対話できる環境を作らねばならない。今回の悲劇が直接両国関係の悪化につながることを避けるために、両国政府は外交面で努力せねばならない。

日中双方は20日、福島第一原発での海洋排出問題について4つの共通認識に達した。主な内容は、日本側が海洋排出の重要な部分についての長期的な国際監視を手配し、中国を含む利害関係国が独立した海水標本の分析を実施することや、科学的証拠に基づいて関連措置の調整に着手し、規則に合致する日本水産物の輸入を徐々に再開することだ。中国側の海洋排出に断固反対する立場は変わっていないが、日本は中国をIAEAの枠組みの下で第三者監視国グループに加入させることに成功し、中国側は日本産水産物の輸入を徐々に再開することになった。

日中両国はアジアひいては世界の重要な経済国であり、両国関係の安定は地域の繁栄と発展に直接影響する。現状において、両国が関係の悪化を食い止め、回復傾向に乗せられる措置を取れるかどうかは各界が注目している。（翻訳・編集/如月隼人）