過去10年で1．5億人が都市部に移動、内需のポテンシャル引き出し加速―中国

2014年以来、中国の農業転移人口1億5000万人が都市で生活するようになり、中国全土の戸籍人口の都市化率が2014年の35．9％から2023年には48．3％にまで上昇した。

データによると、2014年以来、中国の農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）1億5000万人が、安定して秩序に基づき、都市で生活するようになり、中国全土の戸籍人口の都市化率が2014年の35．9％から2023年には48．3％にまで上昇した。

新型都市化建設が安定して実施され、農業転移人口の市民化が着実に推し進められ、中国式現代化に強力な原動力を提供している。

目に見えて高まる都市化の質

都市化は現代化において必ず通らなければならない道となる。中国式現代化は巨大な人口規模を抱えた中で実現する現代化となっている。農業転移人口の市民化を秩序に基づいて推し進めることは、新型都市化戦略実施における重要な任務であるだけでなく、都市化の質の高さにも関係してくることになる。

経済と社会の発展に伴い、農業転移人口は都市部で働き先を探すだけでなく、そこで家族と一緒に暮らすことを願うようになるなど、そのニーズも変化している。そして、安定した仕事があり、子供の教育や住宅、社会保険といった基本的な公共サービスの保障があることを望むようになっている。

中国国家統計局が最近発表した2023年出稼ぎ労働者モニタリング調査報告によると、調査に回答した出稼ぎ労働者のうち、47．3％が「自分は住んでいる都市の『地元の人間』」と答え、その割合は前年比で1．6ポイント上昇した。また、現地の生活について、86．3％が「しっかりと」、または「比較的」溶け込んでいると答え、その割合は前年比で1．1ポイント上昇した。コミュニティーが企画する活動について、38．2％が「参加したことがある」と答え、その割合は前年比で3．3ポイント上昇した。

継続的に実施されている関連改革の深化と関連政策の整備

戸籍制度改革が歴史的進展を遂げている。現在、常住人口が300万人以下の都市は基本的に戸籍取得制限を廃止し、常住人口が300万人以上の都市も戸籍取得条件を秩序に基づいて緩和しているため、より多くの農業転移人口が家族と一緒に都市部に移り住み、新しい環境に溶け込み、新しい生活を始めている。

市民化関連の政策が継続的に整備されている。中央財政は農業転移人口市民化奨励資金を設立し、これまでに累計で2800億元（約5兆6000億円）を計上してきた。公共サービスの供給を見ると、義務教育の段階で、公立学校、または政府が一定の人数分の学位を購入している学校に通っている出稼ぎ労働者と一緒に移り住んだ子供の割合は96．7％に達し、公共衛生や文化・スポーツといった分野の基本公共サービスのオールカバーを実現している。