過去10年で1．5億人が都市部に移動、内需のポテンシャル引き出し加速―中国

今後5年、中国の戸籍制度改革はどのように一層全面的に深化されるのだろうか。「人間本位の新型都市化戦略5年行動計画の実施深化」は、5年間をめどに、常住人口都市化率を安定して70％近くにまで引き上げ、農業転移人口の都市部の戸籍取得をさらに円滑化し、常住地が基本公共サービスを提供する制度をさらに整備するといった具体的な計画を打ち出している。

新型都市化の巨大な内需のポテンシャルが今後、さらに引き出されることになりそうだ。 都市化の秩序に基づいた推進は、中国経済の発展や内需の拡大の主なポテンシャルの源となっている。消費という観点から見ると、農民が都市部に移転して、市民になり、給料をもらって収入が増えるにつれ、都市部の基本公共サービスを利用できるようになると、消費能力が高くなり、消費の構造が高度化し、消費のニーズが引き出されるようになる。

北京大学や中国社会科学院といった機関の調査によると、農民が都市部に移転して、常住人口になると、1人当たりの平均消費が30％増加し、都市部の戸籍を取得すると、それがさらに30％増加するとしている。

投資という観点から見ると、農民が都市部に定住すると、住宅や市政道路といったインフラ投資の需要が高まるほか、教育や衛生といった公共参加施設への投資もかなり増えることになる。

研究では、都市化率が1ポイント上昇するたびに、投資の需要を1兆元（約20兆円）以上押し上げると試算されている。また、都市再開発も巨大な投資の需要をもたらすとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）