中国経済を観察する三つの視点―中国メディア

土地、財政・税制、金融などの政策が集中的に打ち出され、不動産の下げ止まりと安定化を後押ししている。既存と新規の政策に力を入れることで効果が現われ、不動産市場の運営におけるプラスの要素が増え続けている。全国統一大市場構築指針の策定が加速し、新たな市場参入ネガティブリストが発表され、中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の打ち出した重要な改革措置の具体的な実行が加速するにつれて、社会全体の活力が効果的に喚起されるだろう。

「中国を過小評価するのは全く賢明でない」。シンガポールのリー・シェンロン上級相は、中国政府の打ち出した措置は信頼と需要を高めるのに役立ち、中国はすでに多くの産業で世界レベルに達していると指摘した。国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストであるピエール＝オリヴィエ・グランシャ氏は中国のマクロ政策について「これらの措置の方向性は正しい」と高く評価した。

「新たな消費者層」の視点から見た発展の勢い

今年第1-3四半期、中国の新エネルギー車の生産台数は前年同期比31．7％増の831万6000台、販売台数は同32．5％増の832万台だった。中国は新エネルギー車の生産・販売台数で9年続けて世界首位に立った。このデータには今後の消費トレンドも反映されており、これは経済の長期的な好転を支えるファクターでもある。

ドイツ人は新エネルギー車を比較の視点から見ており、現状を見るとともに、将来を一層重視している。あるドイツメディアは消費者の構成と心理を重要なファクターと捉え、「中国人は電気自動車に対してより開放的な態度をとっており、電気自動車の購入者の平均年齢は34歳（EUは56歳）だ。これは、『発展型消費』の将来の潜在力を示している」と報じた。2022年の市場調査によれば、中国の新エネルギー車ユーザーは40歳以下の割合が84％に達し、このうち30歳以下が約半数を占める。確かに、比較すると、中国の新たな消費者層は新エネルギー車をより強く、そして持続的に支えている。

今日の中国では、新エネルギー車、自動運転技術、スマートウェアラブルデバイスから、集積回路、低空域飛行活動による経済形態「低空経済」、バーチャルリアリティー産業に至るまで、新興産業であれ未来産業であれ、科学技術革新をけん引力とし、グリーン・低炭素を指針としていることが顕著な特徴となっている。新時代に入って以来、共通認識から行動へ、投資から消費へ、供給から需要へと、新たな発展理念が「指揮棒」としての役割を発揮し、産業の深いモデル転換と高度化、発展パターンの転換加速を導き、新たな質の生産力と新たな消費者層との「双方向の発展」を後押ししている。