米大統領選後のリスク、台湾にとって「最悪の状況」とは？―台湾メディア

台湾メディアのNOWnewsは6日、米大統領選後の台湾が直面するリスクについて、政治評論家の見立てを紹介した。

台湾メディアのNOWnewsは6日、米大統領選後の台湾が直面するリスクについて、政治評論家の見立てを紹介した。

記事は、現地時間5日に投票が始まった今回の米大統領選は史上最も接戦とも言われていると紹介。共和党のドナルド・トランプ氏か、民主党のカマラ・ハリス氏か、結果が大いに注目されているとしつつ、この選挙の後に台湾が直面するであろうリスクについて、台湾の政治評論家・呉崑玉（ウー・クンユー）氏の見解を紹介した。

呉氏は、米大統領選後の変数が台湾に衝撃を与える可能性があると指摘。「多くの人が台湾にとって良いのはどちらの候補かということに注目しているが、習近平（シー・ジンピン）氏が国家主席の座にいる限り、米中の競争は続き、中国は経済的にも軍事的にも米国を超えようとするが、米国人も黙っていない。トランプ氏とハリス氏の違いは手段だけであり、それぞれに長所と短所がある。これこそがリスクであり、台湾は異なる手段によるリスクをしっかりと認識して対処しなければならない」と述べた。

その上で、「トランプ氏は中国に対してより強硬な態度を取るだろう。その主な手段は関税だ」とし、「トランプ氏は中国が台湾に侵攻した場合、中国を爆撃すると発言したことがあるがそれは一度切りで、一貫して『習氏は良い友人』と言ってきた。しかし中国が実際にそう（侵攻）したらどうなるだろうか。逆に習氏の立場に立ってみれば、本当に親友であるならトランプ氏は中国に関税を課すことはないと信じるだろうか。明らかにそうではないから、10兆元（約200兆円）を用意して対応しようとしているのだ」とした。

そして、「ベトナム戦争で米軍が撤退した後、北ベトナムが南ベトナムを打倒したが、米国はわれ関せずだった。トランプ氏は中国を屈服させようとするが、中国が服従する可能性は低い。抑止戦略の第一要素は、万が一抑止に失敗した場合、言うことを聞かない相手を軍事的または政治的に打ち負かす力を備えていなければならないこと。友情や交渉、経済封鎖を信じすぎるのは正道ではない。結局、米国は過去に日本を封鎖して真珠湾攻撃に追い込んだことがある。そのため、トランプ路線の真のリスクは双方とも望んでいない中で戦争をしなければならない状況になることだ」と論じた。

一方、ハリス氏については「おおむねバイデン路線を引き継ぐとみられるが、これにも問題がないわけではない」と言及。「外交的にはトランプ路線よりはるかに合理的だが、民主党は核保有国との戦争を恐れるあまり自制しすぎ、決定的な戦争をする勇気がないため次々と兵力を用いてはダラダラと消耗することを繰り返している。アフガニスタンも、ウクライナも、ベトナムもそうだ」とし、「ハリス氏はトランプ氏ほど狂暴ではなく、バイデン氏ほど熟練でもない。優柔不断が致命的な弱点で、習氏にあしらわれる可能性が高い。台湾が攻撃を受けたら米国は派兵すると公然と言い放つ勇気がない。これは根本的に中国を怒らせたくないことを示している」とした。