中国の消費社会を直撃する職業的クレーマーの悪影響―シンガポールメディア

11日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、ダブル11（11月11日）の消費需要の高まりに水を差す「職業的クレーマー」の現状について伝えた。

2024年11月11日、シンガポール華字メディアの聯合早報は、各プラットフォームのキャンペーンによりオンライン消費需要が高まる「ダブル11（11月11日）」を迎えるのを受けて、その陰で暗躍する「職業的クレーマー」の現状について伝えた。

記事は初めに「ダブル11が間近に迫り、オンライン消費需要が高まっているが、それは同時に職業的クレーマーが1年で最も盛んに活動する時期を迎えることも意味している。各プラットフォームでは近頃、職業的クレーマーを自称する者が増えてきている。彼らは1日で1000元（約2万1300円）以上、月に1万元（約21万2300円）以上稼ぐだけでなく、そのノウハウを伝える生徒まで募集し、売買件数が膨れ上がるダブル11期間中に隙をついて売り手をだまし、狙った獲物から金品を巻き上げようとしている」と紹介した。

続けて「職業的クレーマーの授業料は、10元（約210円）から1000元（約2万1300円）まで幅がある。生徒が授業料を払うと、職業的クレーマーから過去のクレーム事例、クレームのロジックなど、相手からお金をむしり取るノウハウをオンラインで習うことができるという。それだけでなく、逆に売り手側に職業的クレーマーから身を守る方法を教える者もいるという。彼らの行為は明らかに詐欺や恐喝にあたる犯罪行為で、刑事責任や行政的処罰は免れないと指摘する専門家もおり、中国社会でも警戒を促す世論が高まっている」と述べた上で、「職業的クレーマーはこれまで長きにわたって議論の的となってきた。なぜなら彼らは法律のグレーゾーンを立ち回る存在で、彼らを市場の乱れを正す掃除屋と見る者もいれば、投機的に暴利をむさぼる者と非難する者もいる」と述べた。

次に記事はWeChatのアカウントを通じて、「150人以上の弟子がいる」という職業的クレーマーを取材し、ダブル11の期間こそ稼ぎ時で、弟子たちも最も良い成果を上げる時期であることや、授業料として1人2000元（約4万2600円）取っていること、多くの弟子たちと一緒に売り手に賠償を請求するやり方は、人数が多いほどより高い金額を受け取ることができることができ、1回の取引で10万元（約212万3000円）以上もせしめることができたことなどの回答があったことを伝えた。また別の職業的クレーマーからは、授業料300元（約6390円）で教材を配布し、商品の金額が小さければ小さいほどクレームを入れやすく、売り手も賠償請求に応じやすいことや、実際の賠償金額は売買双方の話し合いで決まること、授業料を納めた生徒たちとグループチャットを利用して、クレームを入れやすい問題がありそうな商品のリンクを貼りつけるなどして、チャットの参加者と一緒に商品を注文するか否かの検討や、クレームを入れる計画や対策を相談しているなどの回答があったという。