東南アジアの選択、中国に傾斜するが…リベラル民主主義と権威主義のどちらを選ぶ？―赤阪清隆・元国連事務次長

アセアン10カ国への「中国と米国のどちらを同盟国として選ぶか」との質問に、中国を選ぶと答えた割合が50．5％と急上昇し、初めて米国を上回った。このニュースは世界の識者を驚かせた。写真は天安門広場。

シンガポールの調査機関が6年前からアセアン10カ国の識者を対象に、「もし中国と米国のどちらかを同盟国として選ばなければならないとしたらどちらを選ぶか？」という質問を行ってきた。その質問にアセアン加盟国の人々の過半数は米国を選ぶと答えてきた。ところが、2024年4月の調査では、中国を選ぶと答えた割合が50．5％と急上昇し、初めて米国を上回った。このニュースは世界の識者を驚かせ、「米国は東南アジアを失うのか？」といろいろな憶測が取り沙汰されている。

中国を選ぶと答えた国では、マレーシアが75％で最も高く、続いてインドネシア、ラオス、ブルネイがいずれも70％以上で続く。マレーシアとラオスは前年に比べて20％以上も伸びた。米国と同盟国の関係にあるタイですら、中国を選んだ割合が52％にも達した。なぜ米国が東南アジアでこれほど急に不人気となったのだろうか？英エコノミスト誌やタイム誌、フォーリンアフェアーズ誌、ザ・デイプロマット誌などの記事が、考えられる次のような諸要因を指摘している。

第一に、昨年インドネシアで開催された東アジアサミットにバイデン大統領が欠席したことが不興を買った。ラオスで開かれた今年の東アジアサミットにも、バイデン大統領は2年連続して欠席したが、このような米国の態度はアセアンを軽視していると見られているのだ。

第二に、経済貿易および経済援助関係で、中国の方が米国よりも重要性を増していることだ。ほとんどの国で中国が最大の貿易相手国になっている。今回の調査結果でも、中国への傾斜が著しいマレーシア、インドネシア、ラオスが「中国の一帯一路構想と強固な貿易・投資関係から大きな恩恵を受けている」と指摘している。

第三に、米国の台湾政策を含む中国敵視外交が地域の安定を損なっているとの見方がこの地域には強い。リー・シェンロン前シンガポール首相はすでに2020年にフォーリンアフェア誌に、アジア太平洋諸国は米国と中国のいずれかの選択を迫られる事態を望んでおらず、アジアの世紀の実現は両国が対立を克服することにかかっていると寄稿していた。

第四に、米国のイスラエル擁護だ。ムスリム人口では世界最大のインドネシアをはじめ、ブルネイ、マレーシアなどでもムスリム人口が多く、パレスチナを支援する人は多い。このため、イスラエルへの非難が、ひいては米国批判へと結びつきやすい。

欧米のメディアが指摘するこのような短期的な諸要因のほかに、文化、文明的な要素もあると思われる。米国は世界最大の軍事力を有する国として、武力による平和ということをこともなげに主張する。アジアから見ると、これは西洋の覇道の文化を代表するものだ。西洋は長い歴史を通じて数多くの国の間で戦争を繰り返し、その挙げ句にアジア地域にも帝国主義の触手を伸ばした。