外交・安保や通商分野で「対中タカ派」が勢ぞろい＝「忠誠」重視で迅速起用―トランプ次期政権の陣容、課題も多く

貿易政策全般を指揮する商務長官には米投資銀行トップのハワード・ラトニック氏の起用が予定されている。ラトニック氏は「関税タカ派」で、トランプ氏の中国製品に対する高関税政策を積極的に支持する考えを示す。

中国などとの貿易交渉を直接担当する米通商代表部（USTR）代表に第１次トランプ政権でUSTR首席補佐官だったジェミソン・グリア氏が指名されたことに注目する米経済アナリストは少なくない。グリア氏がトランプ前政権で通商代表を務めた対中強硬派ライトハイザー氏の右腕だったからだ。トランプ次期大統領が就任早々に議会承認の必要のない大統領令によって中国に対する高関税政策を実施するとの説が盛んに流れる。実際、トランプ氏は先ごろ、大統領就任初日に違法薬物の米国流入阻止を目的に中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと表明した。

だが、同氏が声高に叫ぶ一律関税60％の対中追加関税はインフレを再燃させるだけでなく、報復関税を招いて輸出産業にダメージを及ぼすとの懸念が指摘されており、その実現性を疑問視する意見もある。このところ影響力を強めている実業家のイーロン・マスク氏が中国でビジネスを展開し、米中協力強化の重要性を主張しているのは周知の通り。同氏が第2次トランプ政権の対中政策にどの程度影響を与えるかにも大きな関心が集まりそうだ。