中国の民間航空機、世界で台頭加速の可能性―中国メディア

環球時報はこのほど、中国の民間航空機メーカーの台頭が加速するとの予測を示した海外メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

環球時報はこのほど、中国の民間航空機メーカーの台頭が加速するとの予測を示した海外メディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、英航空メディア「エアロスペース・グローバル・ニュース」の12月29日付報道を引用。米中間の貿易緊張が続くことで、中国の航空機メーカー「中国商飛（COMAC）」の台頭が加速する可能性があると専門家が指摘したことを伝えた。

報道によると、ボーイングなど既存の航空機メーカーは、半導体不足や物流のボトルネックといったサプライチェーンの課題に引き続き直面しており、安全上の懸念、制裁、輸出規制の強化によって供給元の多様化や生産の政治的に安定した地域への移転といったサプライチェーンの再編を迫られているという。問題は25年も続いて回復の遅れから生産目標の達成が困難になる可能性があり、現状ではエアバスとボーイングによる市場独占状態は変わらないものの、中国商飛の台頭が競争構図に長期的な変化をもたらす可能性があるとのことだ。

また、タイ紙バンコクポストが「中国は25年に国産ナロー旅客機の国際的地位をさらに向上させる見込みだ。すでに国内の主要な繁忙路線で運航されている中国商飛のC919は、アジアの一部地域でより頻繁に目にすることになりそうだ」と予測し、中国東方航空がC919初の越境路線として1月1日に上海―香港路線に投入することについて、ウォッチャーからは「中国本土以外での知名度を高めたいと考える中で、香港は自然な選択だ」「西側の規制機関の認証が不要な地域で新たな路線を開設することも視野に入れている」との見方が出たと報じたことを紹介した。

記事によると同紙は、C919を運航する中国東方航空と中国南方航空が東南アジアに広範な路線ネットワークを持っていること、24年2月にはシンガポール航空ショーでC919が初公開され、その後、中国商飛がベトナムやラオス、カンボジア、マレーシア、インドネシアでデモ飛行を行ったことに言及し、中国商飛や東方航空、南方航空の東南アジアを中心にC919を展開する戦略がうかがえることを伝えた。

そして、上海を拠点とする航空情報プラットフォーム「航旅圈」のジャスン・チョン氏が「中国商飛とC919の運航会社はまず、香港でのスムーズな運航を確保すべきだ。香港で国際航空会社とともに運航することで、より多くの国際的な旅行者の注目を集めることができるだろう」と述べたことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）