2025年は東南アジアの年、人口多くてしかも若いは有利―香港メディア

香港誌の亜洲週刊によると、2025年には東南アジアの経済がさらに発展する。人口が多く若い世代が多いことも有利な点だ。写真はマレーシアのクアラルンプールに進出した中国企業の飲食業企業の蜜雪氷城の店舗。

香港メディアの亜洲週刊はこのほど、2025年には東南アジア各国の経済がさらに発展すると論じる記事を発表した。人口が多くしかも若い世代が多いことも有利な点の一つで、さらに中国その他の国の企業が拠点設立のための投資を行うことも、経済成長を後押しするという。以下は、同記事の主要部分に日本人読者向けに若干の情報を追加することも含めて再構成したものだ。

東南アジアの経済は24年にも活況を見せた。欧州では多くの国の経済がマイナス成長だった。米国経済は堅調に推移したが、政治の二極化が社会の分裂を引き起こし、トランプ新政権の政策については不確実性が大きい。東南アジア経済は25年も不安要因の少ない状態で推移していくと見込める。

多くの経済見通しリポートが、東南アジア諸国の経済は急速な成長を維持して、成長率は4．7％に達すると予想している。東南アジアは世界成長のハイライトになり、繁栄は歴史的ピークに達するとみられる。経済の量だけでなく質の面でも、デジタル経済の急成長、ネット通販、モバイル決済、フィンテック分野などが成長を後押ししている。また、自動車産業も力強く成長しつつある。

東南アジアの経済成長を後押しする大きな要因の一つが、中国企業の進出だ。代表例としては、電気自動車メーカーの比亜迪（BYD）がマレーシアとインドネシア、タイに工場を設けたことなどがある。東南アジアへの進出を進める中国企業の事業分野としては、自動車以外にも電子関連や家電などがある。中国企業の進出により、現地の雇用拡大と産業の高度化がさらに推し進められることになる。

また、東南アジアの経済成長の原動力はその若い人口構成で、全域の人口が6億7000万人と相当に多いこととあいまって、消費と労働市場に巨大な潜在力を提供している。中国企業が東南アジアに進出する動きを示している大きな理由の一つが、人口の規模と構成を高く評価していることだ。

また、22年に東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国および中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドが締結した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が発効したことも、東南アジア諸国にとっては有利だ。RCEPは東南アジア域内だけではなく、他のアジア太平洋の国との貿易や投資、強力を促進し、経済の成長と安定をさらに強化する機能を持つ。

シンガポール

シンガポールは東南アジアの金融と貿易の重要拠点の一つだ。経済は力強い成長を維持しており、フィンテック、デジタル決済、グリーン金融で世界の投資家を引きつけ、世界の貿易と投資の中枢としての地位とあいまって、膨大な成長の原動力を創出している。

タイは政策による支援、外資の導入、需要の急増にけん引されて電気自動車（EV）産業が盛んに発展しており、EV関連で東南アジアにおける中心地の一つになった。タイは以前から東南アジアでは自動車製造の産業チェーンが整っていたが、現在は既存の産業チェーンを生かして外資を誘致することで、自動車産業の業容の転換を図っている。

ベトナムは人件費が比較的安いことで外資企業にとって有利なビジネス環境を提供しており、特に電子製品や衣料品分野が製造業と輸出の成長をけん引している。ベトナムはまた、米中経済摩擦の激化に伴い、中国企業の生産拠点の海外移転先になる恩恵を受けている。ベトナムはすでに、世界のサプライチェーンの重要な一部だ。

ベトナムのホーチミン市

インドネシアは東南アジア最大の経済国であり、特に電子商取引やフィンテックなどのデジタル経済の成長を期待できる。インドネシア政府がインフラ整備を推進することで成長がさらに刺激されれば、外資が殺到することになる。インドネシアは豊富なニッケル鉱資源を利用して電池製造業への投資を誘致し、併せて完成車メーカーの誘致を進めている。

マレーシアもより多くの外資を誘致する見込みで、特にハイテク製造分野で、例えば自国の自動車メーカーのプロトンと中国の自動車メーカーの吉利汽車（ジーリー）の提携は、マレーシアの自動車産業の技術水準を向上させ、EV普及の加速に奏功するだろう。マレーシアではまた、従来型の製造業からデジタル化経済への大きな変革が進行しつつある。同国政府はデジタル経済を経済成長の新たなエンジンとする計画だ。

東南アジアにとっては、海外旅行が復活しつつあることも有利だ。タイでは24年1－6月の海外からの観光客数が19年同期の水準に達し、シンガポールでは19年同期を上回るなど、「コロナ前を突破」する国も出始めている。25年も、観光業の成長の勢いは維持される見込みだ。東南アジア各国にとって観光業は重要な産業の一つであり、観光業の成長は経済全体の成長を後押しする要因だ。

東南アジアでは25年に、中産階級の台頭と都市化が進行する見込みだ。東南アジアの中産階級は世界で最も急速に成長する消費者層の1つとなり、巨大なビジネスチャンスをもたらすはずだ。企業950社を対象に行った調査によると、25年には東南アジア各国の賃金上昇率が24年の水準を上回る見込みだ。うちベトナムの賃金上昇率は6．7％で、インドネシアは6．3％、フィリピンは5．8％、タイは4．7％、シンガポールは4．4％だ。

賃金水準の上昇により、食品や飲料市場の成長が誘発されると考えられており、関連業界の中国企業も東南アジアに進出している。例えば茶飲料を中心とする飲食店チェーンを展開する中国偉業の霸王茶姬（チャギー）は19年にマレーシアに進出し、現在では同国内で130店舗を展開する。また氷菓や飲料を提供する店舗をチェーン展開する蜜雪氷城は、東南アジア全域で4000店舗以上を展開している。

マレーシアのクアラルンプールに進出した中国企業の飲食業企業の蜜雪氷城の店舗

また、東南アジアではネット通販も急速に普及している。江蘇省南京市で08年に設立したアパレルネット通販業者の希音（シーイン）は、創業当初から輸出販売に特化しており、特に東南アジアが主要な販売先だ。同社は22年に本社をシンガポールに移した。そのため同社は米中経済摩擦による悪影響を受けることはなく、むしろ恩恵を受けているとする見方がある。

東南アジアの電子商取引の市場規模は25年には3000億ドル（約47兆3000億円）を突破するとみられている。（翻訳・編集/如月隼人）