深セン市の一部では市街地7割超をロボットが清掃、年内に100％に―中国メディア

広東省深セン市では行政が取り組みを強化しているなどにより、一部地域では市街地の71％をロボットが自動清掃しており、年内には全てを自動清掃するという。

深セン市都市管理および総合法執行局は8日午後、行政のその他の関連部門および深セン技術大学と共同で、人工知能（AI）を利用する全状況対応型の市街地の環境衛生維持プロジェクトの始動式を行った。一部地域では市街地の71％をロボットが自動清掃しており、年内には全てを自動清掃するという。始動式には市内各区の都市管理部門、業界協会、都市管理サービス企業、AI関連企業などの関係者300人余りが参加した。参加者には都市管理サービス、AI、不動産管理など90社余りの代表がいたという。プロジェクトの始動式では、「都市管理+AI」シーン応用坪山区特別イベントも併催された。現地メディアの南方都市報が伝えた。

会場では、AI環境衛生ロボット、ドローン、カーテンウォール洗浄ロボット、パトロールロボット、無人観光バス、無人清掃船、コーヒーロボット、草刈りロボット、指向性スピーカー、埋設型ごみ箱など、都市管理でのAI利用を手掛ける35社の製品が展示された。

始動式に出席した同市坪山区石井街道の責任者は、同街道にはAI清掃ロボット29台がすでに投入されており、幹線道路や公園、広場、路地などの71％を自動清掃していると説明した。年内にはAIロボットが対応できる部分の全てを自動清掃する計画という。なお、中国の「街道」とは都市部の「区」の下に設けられた行政区画だ。坪山区の関連部門は深セン技術大学、深セン市環境衛生協会などと、行政と業界、教育及び研究機関により実用化を目指して協力する協定を締結した。会場ではその他にも、39の初期段階としての協力協定が締結された。

深セン市都市管理および総合法執行局は近年、行政の多くの関係部門と緊密に協力し、都市管理でのAI応用を加速させている。まず環境衛生分野で試行を行うことで、従来型の環境衛生企業とAI技術企業の提携が進んでいる。深セン市には市外から環境衛生ロボット企業7社が進出した。市内には関連企業が17社あり、中国全国の主要企業の3分の2が深セン市に存在するという。

深セン市は環境衛生に加えて園林緑化と都市景観を、都市管理におけるAI応用三大分野として、多方面にわたる協力と交流の場を設け、現代化都市景観環境産業体系の構築を加速し、広範な市民のためによりよい都市環境を出現させる考えだ。（翻訳・編集/如月隼人）