米国の「TikTok難民」が大挙して中国アプリ「小紅書」に押し寄せる―独メディア

14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国で大量の「TikTok難民」が代替アプリの模索を始めていると報じた。

2025年1月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国で大量の「TikTok難民」が代替アプリの模索を始めていると報じた。

記事は、中国のSNSプラットフォーム小紅書（RED）でここ数日、米国の自称「TikTok難民」が大量に流入しており、米国内のアップルアプリストアでダウンロードランキング1位に立っていると紹介。一部の人がTikTokの代替アプリを求めてREDのアカウントをつくっているほか、「TikTokが中国企業の字節跳動（バイトダンス）によるユーザーデータ収集を通じて中国政府に情報を渡す可能性がある」という米国政府の懸念やTikTok禁止方針に批判し、皮肉る狙いを持つ人もいると伝えた。

また、この流れに便乗してREDに参加し「単なる好奇心から次に何が起きるのかを見守ろう」とする人も存在し、ダウンロード数の増加につながっていることを紹介した。

さらに、米国ユーザーの増加に伴ってREDで米中両国のユーザーが交流する機会が増えており、多くのコメントからは両国ユーザーのやりとりが和やかで友好的な雰囲気で進んでいることがうかがえると紹介。中国ユーザーは英語の動画を投稿し、「新しい友人」である米国ユーザーを歓迎するとともにREDの使い方を教えるコンテンツを作成し、米国ユーザーの間では中国語を学ぶ動画が増えたり、中国ユーザー向けに米国文化を紹介する動画が投稿されたりしていると伝えた。

一方、米国のTikTokユーザーにとって避難先となりつつあるREDも、今後TikTokと同じ運命をたどる可能性も否定できないと指摘。プライバシーポリシーには「中国で取得したユーザー情報は中国国内に保管されるが、特定の条件下では海外の関連機関にも提供されることがある」と記載されているほか、過去には台湾で「政治的に敏感な発言が投稿された場合、たとえ海外であっても反スパイ法など中国の法律が適用される可能性がある」といった安全性に対する疑念が提起されたこともあると伝えた。

記事は、バイデン米大統領が署名した「外国の敵対者によるアプリから米国人を保護する法案」に基づけば、中国製アプリであるREDはTikTok同様「外国の敵対者が管理するアプリ」として使用禁止対象となる可能性があると紹介。一方で、TikTokについては米国最高裁判所が禁令実施を一時停止するかどうかを検討中であり、今月19日の期限前に裁定が下されるとの見方を示した。（編集・翻訳/川尻）