1兆元市場を動かす、消費財買い換え促進策の効果―中国

中国で大規模な設備更新政策と消費財の新品への買い換え政策の強化・拡大によって、新たな消費の波が生まれている。資料写真。

中国で1月20日にスマートフォンなどのデジタル製品を対象とした新規購入補助が正式に開始された。 2024年には、消費財の旧製品から新製品への買い換え促進策によって、関連製品の売上が1兆3000億元（約26兆円）を超えた。

今年1月、国家発展改革委員会と財政部は「2025年の大規模設備更新および消費財買い換え促進政策の強化・拡大に関する通知」を発表し、「設備更新の促進強化」と「消費財買い換え支援の拡大」を指示した。

今回の政策では、「旧製品の下取り」を条件とせずに、デジタル製品3種類の新規購入で最大500元（約1万円）の補助が受けられることになった。この「『両新』政策（大規模な設備更新政策と消費財の新品への買い換え政策）」の強化・拡大によって、新たな消費の波が生まれている。

買い換え促進政策の実施以降、その消費牽引効果が顕著に現れている。国家統計局の統計によると、24年の年間乗用車小売販売台数は2289万4000台で、前年比で5．5％増加。また、大型小売店における家電・音響映像機器の売り上げは1兆307億元（前年比12．3％増）で、2017年の9454億元を上回って初めて1兆元（約20兆円）の大台を突破し、過去最高を記録した。

買い換え促進政策の牽引力の源泉はどこにあるのか。

確かな恩恵

国務院は24年3月、「大規模設備更新および消費財買い換え促進行動計画」を通達。7月には、国家発展改革委員会と財政部が「大規模設備更新および消費財買い換え支援策の強化に関する若干の措置」を通達し、約3000億元の超長期特別国債を発行して大規模設備更新及び消費財買い換え支援策を強化することを明確にした。各地方政府も現地の状況に合わせた実施計画を策定し、買い換え促進政策の恩恵を受ける対象層を絶えず拡大し、より良い生活のための人々のニーズをより良く満たすと同時に、消費の持続的拡大を後押しし、関連産業の投資や収益の増加につなげてきた。

スムーズな購入体験

スマホの画面をタップするだけで補助金を受給でき、決済時に直接割引が適用され、旧製品の回収と新製品の配送がワンストップで完了する。24年以来、各地域・各当局は関連措置を打ち出し、買い換えプロセスの最適化を続け、「インターネット＋中古市場」など新たなモデルを発展させることで、消費者がより手軽かつ低コストで、より良い購入体験を得られるようにしてきた。

政策と市場の効果的な連携