＜2026年の経済展望＞GDPの低迷は必至、トランプ関税が輸出を直撃＝中国との関係悪化や円安影響、「日本売り」圧力も

自動車に関する税制では、道路維持を理由に自家用の電気自動車（EV）に車両重量に応じて課税を重くする新たな税負担も導入。一方で、エコカー購入者への補助金は拡充する。ガソリン税の旧暫定税率の廃止は温暖化ガス削減に逆行。脱炭素と負担の一貫性が揺らぎ「チグハグ感は否めない」（シンクタンク幹部）。

脆弱な政権基盤の下、今後も与党が野党の減税要求を丸のみし、財源の裏付けなしに財政が野放図に拡張する懸念は消えない。与野党は財政問題の核心である社会保障費の効率化や消費税を含む安定財源の確保策から逃げずに正面から議論すべきだ。

日本経済の中国依存は甚大

高市首相の「台湾有事」を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化した。

日本経済の中国への依存度は甚大だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、対中輸出額は 1564億5524万ドルで、対中輸入額は 1671億1943万ドル。最新の調査では、中国に進出している日系関連企業の総数は 2万6955社に達する。

24年の訪日外国人の消費額は約8兆1000億円。うち、中国人は最大の個別国別シェアを占めており、復調が続く中国人訪日客の消費回復が日本の観光消費全体に与えるインパクトは大きい。有力シンクタンクの試算によると、今回の中国の対抗策により、日本経済は1兆7900億円の損失につながり、GDPを0．29％押し下げる見通し。産業界には、中国がレアアースの供給を規制するリスクもあると懸念する声もある。

26年の日本経済は、0％すれすれの潜在経済成長率の中で「厳しい状況が続く」と言わざるを得ない。