仏ルノーが日産への出資を見直しへ…“ゴーン逮捕”から4年［新聞ウォッチ］

日産自動車株を43%保有する筆頭株主の仏自動車大手ルノーが、日産への出資比率を見直すための両社の交渉が大詰めを迎えているという。

きょうの日経が1面トップでルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）に取材し、日産との提携関係を「より対等にする必要がある」と述べたと、報じた。さらに、読売などが取り上げているが、米ブルームバーグ通信が「両社が今週中にも合意する見通しで、11月15日に正式発表する見通しだ」などと、より具体的に伝えている。

ルノーと日産の両社は目下、ルノーから日産への43%の出資比率を引き下げる方向で交渉中。両社は、ルノーが保有する日産株を売却する方向で議論を進めており、日産のルノーに対する出資比率を対等の15％まで引き下げる案が有力という。

また、両社は先週には共同声明を発表。ルノーは今後、エンジン車部門と電気自動車（EV）部門をそれぞれ分社化し、EV部門の新会社を上場させる計画だが、ブルンバーク通信によると、ルノーが設立するEVの新会社に、日産が5億～7億5000万ドル（約750億～1120億円）を出資する方針だとも報じている。

経営危機に陥った日産をルノーが再建に乗り出したのは1999年。その後三菱自動車を加えた日仏連合は、ルノー出身のカルロス・ゴーン被告の独裁がしばらく経営の主導権を握ってきた。だが、18年11月にゴーン被告の逮捕後は水面下で「不平等」な提携関係を見直す動きが活発化していた。あのカリスマ経営者の退場からほぼ4年の年月を経て、ようやく「世界3位の自動車連合の経営形態が転換点を迎える」（日経）ようだ。

2022年10月19日付

●5%賃上げ要求へ　連合（読売・2面）

●円安149円台後半（読売・2面）

●空飛ぶクルマ日米連携、当局合意、米社「型式証明」申請国交省へ（読売・9面）

●子の車内置き去り、防止センサー次々、乳児の胸の動き検知、心拍数計測（朝日・7面）

●カート事故法規制のはざま、北海道2歳死亡、安全対策事業者まかせ（朝日・27面）

●シーテック開幕、電機衰退反映続く地盤沈下、復権へ魅力再構築が急務（産経・7面）

●車のサイバー監視提供で協業、デンソーとNTTコミュニケーションズ（東京・7面）

●多摩モノレール延伸7駅 /山手線再び一部運休、来年1月7～8日、渋谷駅工事（東京・22面）

●ルノー「日産と関係対等に」CEO表明提携見直しへ（日経・1面）

●ジェット航続200キロ延長、ホンダ、飛行の一部自動化（日経・17面）