高速道路料金も「変動制」導入、来年度から全国的に順次拡大［新聞ウォッチ］

最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう（5月6日）も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。

そんなタイミングを狙って、政府が意図的に情報を流したとも思えるのが、高速道路の料金を時間帯などで変える「ロードプライシング」を2025年度以降、全国へ本格導入する方針というニュースだ。読売が6日付けの朝刊に1面トップで報じたほか、きょうの日経も追随して「高速料金変動制全国に、渋滞緩和へ政府来年度から順次拡大」などと、取り上げている。

それによると、政府が6月にまとめる予定の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に考え方を盛り込む方向で調整後、夏ごろに国土交通省が審議会を開き、高速道路各社などとの協議を始めるそうだ。

ロードプライシングは特定の時間や区間で利用料金を上げ下げして、交通量を調整する施策。交通量の集中を防いで渋滞を緩和するのが狙いで、21年の東京五輪の期間中に首都高速道路で導入したほか、現在は、千葉県木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインで24年度末までの社会実験として行われている。

そのアクアラインでは、自動料金収受システム（ETC）搭載の普通車で利用料金は800円のところ、上り線（川崎方面）限定で土日・祝日の午後1～8時は1200円に引き上げ、午後8時～午前0時は600円に抑えている。渋滞が避けられて、しかも料金も半額になるのは有り難い話だが、割引される時間までの「コスパ」を考えると良し悪しだろう。

そもそも高速道路は将来的には「無料化」を原則としていたが、料金体系の見直しでは、首都高速を例にあげれば「大幅値上げ」を繰り返すなど、むしろ逆行している。読売によると「料金を安くする場合、最大で現在の半額とする方向だ」とも伝えているが、本質的な議論を先送りしての料金体系見直しでは自動車ユーザーも納得できない。

2024年5月7日付

●思い出抱えUターン （読売・25面）

●テクノロジー、「フォーミュラE」電力で長く速く、レース10季目「回生ブレーキ」EV技術磨く（朝日・23面）

●ファーウェイPHV脅威、中国市場シェア6倍に急拡大、車とIT融合日米警戒（産経・2面）

●日本郵便と西濃、トラック共同輸送、2024年問題で効率化（産経・5面）

●自民へ2000万円以上の企業・団体、自動車業界際立つ献金額「社会貢献」「自工会に従う」 （東京・2面）

●高速料金変動制全国に、渋滞緩和へ政府、来年度から順次拡大（日経・1面）