米、中国製EVなどの関税引き上げ、最終決定を9月上旬に再延期

米国通商代表部（USTR）は8月30日、中国製EVなど中国からの輸入品に対する関税の引き上げに関して、最終決定を9月上旬に再延期すると発表した。

USTRは7月30日、8月中に最終決定を公表する意向を示していた。

USTRは、中国の技術移転、知的財産、イノベーションに関連する政策と行動に関する301条調査の最終決定を近日中に公開する予定だ。

USTRは現在も最終決定の準備を進めており、数日以内にその内容を公表する予定。

301条調査は、米国が外国の不公正な貿易慣行に対抗するための手段として用いるものであり、今回の調査は特に中国の技術移転政策と知的財産権の取り扱いに焦点を当てている。これにより、米中間の貿易関係に大きな影響を与える可能性がある。

USTRの最終決定は、米国企業の知的財産保護や技術移転に関する政策に対する中国の対応を評価し、必要な措置を講じるための重要なステップとなる。これにより、米国の技術革新と競争力を保護していく。

USTRの動向は国際的な自動車業界を含む多くの産業に影響を与える可能性がある。特に、自動車業界では技術移転と知的財産の保護が重要な課題となっている。