KTM本社、再編手続きで営業継続…日本への影響はなし

11月末に自主管理による破産手続きを開始したと発表していたオーストリアの高性能バイクメーカーKTMは、再編手続きの初日において、裁判所から営業継続の許可を得たと発表した。なお、今回の再編手続きはKTM本社が対象で、日本法人のKTMジャパンは影響を受けない。既存ユーザーや、購入予定者に対しては、いかなる影響もない、としている。

これにより、同社は90日間の再編手続き期間中も事業を続けることができる。KTMは、従業員やサプライヤー、ディーラーのために長期的な企業の存続を目指し、努力を続けるという。

KTMは、世界で広く知られるオーストリアのブランドであり、最も重要なことは可能な限り多くの雇用を守ることであると強調した。このため、同社は新たな投資家を探し、債権者と持続可能な解決策を模索している。特に銀行との良好な話し合いが進行中だ。

また、KTMは困難な状況にもかかわらず、会社のために働き続ける従業員に感謝の意を表した。さらに、世界中のKTMファンや顧客の支援に対しても感謝を述べ、彼らの支えが力と勇気を与えているとした。

KTMは、オーストリアのマティホーフェンを拠点とし、ヨーロッパを代表する高性能ストリートおよびオフロードスポーツバイクメーカー。長年にわたり、世界中のレーストラックで競争力を発揮し、その成功は製品や企業活動に反映されている。

破産手続きの発表後も続々と新モデルが発表されている。写真は「990デューク R」