沖縄の玉城デニー知事「透明性をもって説明」 ワシントン事務所問題で調査検証委を設置

臨時記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝17日午後、那覇市（大竹直樹撮影）

米軍基地問題を解決するため沖縄県が米国に設立した「ワシントン事務所」が株式会社として事業登録され、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が提出されていた問題で、県は17日、外部有識者らによる調査検証委員会を設置したと発表した。法令の適合性を検証し、改善の方向性を提言する。

玉城デニー知事は17日、臨時記者会見を開き、「一連の経緯を大変重く受け止めている」と述べ、「公務に対する信頼回復のためには、透明性をもって県民に説明する必要がある」とした。

委員は日米の弁護士、内部統制や情報公開の有識者ら6人。月内に第1回の委員会を開催し、今年度内に最終報告を出すという。

ワシントン事務所は2015（平成27）年4月、米軍基地問題を解決するため普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対していた翁長雄志前知事の肝煎りで設置された。

県などによると、米国務省から「非営利目的の事業者設立は不適当だ」との見解が示されたため、米国の弁護士の助言を得て、県が100％出資する株式会社「ワシントンDCオフィス」として設立した。